佐久市議会 2019-09-09
09月09日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年佐久市議会第３回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 令和元年９月９日（月）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番 和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明 市民健康部長 畠山啓二 環境部長 山崎 強 福祉部長 小林 聖 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 平島郁勇 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 篠原秀則 社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅
選挙管理委員長職務代理者 荒井 誠 総務課長 土屋 孝 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 最初に、報告事項を申し上げます。
篠原選挙管理委員長、本日及び明日の会議に欠席するため、
荒井委員長職務代理者が代理出席する旨の届出が提出されておりますのでご承知願います。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ５番 土屋俊重議員 ６番 小林歳春議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより９月６日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
清水秀三郎議員ほか10名であります。
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△
清水秀三郎議員
○議長（神津正） 本日は、
清水秀三郎議員から質問を許します。 ２番、清水議員。（拍手）
◆２番（清水秀三郎） 皆様おはようございます。２番、新政ネット、清水秀三郎でございます。 本日未明、台風15号が関東地区に上陸をいたしました。この佐久市におきましては、内山の初谷に大変雨が降ったという情報をいただいておりますが、警戒に当たられた消防団の皆様方に敬意を表しつつ、また今後、大きな被害が出ないことを願うばかりでございます。 本日、私の一般質問は、
マイナンバーカードについて、就学支援制度について、中込地区の活性化について、以上３点でございますのでよろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） それでは、大項目１番、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードについて、（１）
個人番号カード、
マイナンバーカードの普及促進の現況についてお伺いをいたします。
マイナンバーカードは皆様ご存じのとおり、個人番号、いわゆる
マイナンバーが記載された顔写真付きのカードでございます。
プラスチック製でＩＣチップが付き、カードの表には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号と本人の顔写真などが表示をされております。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、
自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請など、様々なサービスにも利用できるとされております。平成28年１月から交付が始まっており、令和元年８月８日現在で全国での交付枚数1755万枚、人口比13.8％、佐久市においては平成30年12月末までの交付枚数１万611枚、人口比10.7％となっております。 私は、この
マイナンバーカードが制度として存在しておりますので、今後も様々な形で市民サービスの向上や行政手続の簡素化、市役所等の業務の効率化に寄与するものであると感じておりまして、この制度をうまく利用していくべきと考えております。本年第１回定例会での大塚議員からの質問に対して、
マイナンバーカードの普及促進に向け、今後も休日のイベント会場や商業施設での申請受付を実施すると答弁されましたが、それを踏まえて、アとして、直近の
マイナンバーカードの交付率について、イとして、
マイナンバーカードの
取得促進対策の現況について、ウとして、
マイナンバーカードの
取得促進対策の課題についてお伺いをいたします。
○議長（神津正）
畠山市民健康部長。
◎市民健康部長（畠山啓二） 皆さん、おはようございます。
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードについてのご質問のうち、私からは
個人番号カードの現況について、順次お答えをいたします。 はじめに、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードの直近の交付率でございます。 国や県との比較が可能な本年７月１日現在の数値で申し上げます。佐久市の交付率は11.9％、総務省が公表しております全国の交付率は13.5％、長野県全体では10.9％でございました。佐久市は全国よりも1.6ポイント低く、長野県全体より１ポイント高い状況となっております。 次に、
マイナンバーカードの
取得促進対策の現況でございますが、日常業務での受付のほか、休日等に多くの市民が集まる商業施設での出張窓口の開設やイベント機会を捉えた臨時窓口を設置いたしまして、取得促進を図っておるところでございます。 本年３月以降の具体的な取り組みといたしましては、佐久平駅前の商業施設において、２日間、これ３月と８月になりますが、各１日ずつ出張窓口を開設いたしまして、146名の市民の皆様に申請をいただきました。また、３月10日から15日まで、市役所８階で行いました
住民税申告会場にも臨時窓口を設置いたしました。105名の皆様に申請をいただいております。このほか、
市広報紙サクライフやホームページによる周知によりまして、
マイナンバーカードの取得促進を図っているところであります。 次に、
マイナンバーカードの
取得促進対策の課題でございます。 昨年10月に内閣府が実施をいたしました
マイナンバー制度に関する世論調査では、「カードを取得していないし今後も取得する予定はない」という回答が53％に達しております。その理由といたしまして、複数回答ではございますけれども、「必要性が感じられない」が57.6％と最多でございました。次に、「身分証明書になるものはほかにある」の42.2％と続いております。佐久市においても、取得が進まない理由といたしまして同様のことが考えられまして、最も大きな課題と認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 佐久市の交付率が11.9％ということで、微増ではありますが、ご努力をいただいているということが確認できました。私も正直言いまして、
マイナンバーカードを所持する必要性が感じられなかったことから申請をしておりませんでしたけれども、この質問をするに当たりまして
マイナンバーカードの申請をいたしました。 手続にどれぐらい掛かるのかということで、市役所窓口でお伺いしましたところ、申請から１か月程度で、一度国のほうにはＩＣチップということが何かあるということで、そういった時間が掛かるということも聞いたところでございます。申請方法は、通知カードに記載されているＱＲコードを読み取ることによる
スマートフォン、
インターネットを利用しての申請、郵便申請など、申請の仕方もいろいろあるので、市民からまた今後相談があれば、今と変わらない丁寧な対応をしていただければと思っております。 申請に当たり、私残念なことがちょっと２点ございました。 １点目は、点字表記です。
マイナンバーカードには自身の名前を点字表記することも可能なんですけれども、濁点を含んで最大11文字しか記載されないということで、私の場合、濁点を含んで12文字ありますもので、泣く泣く最後の１文字を削って申請をいたしました。 ２点目は、顔写真についてであります。郵便申請は顔写真を添付しなければならないと交付申請のご案内に記載してありますし、
スマートフォン申請などでは、その
スマートフォンで顔写真を撮り添付すればよいのですが、市役所の窓口で申請する場合、顔写真をどうするかということが、私の見方が悪いのか、見落としてしまったのか、交付申請のご案内にも市のホームページにも記載していなかったように感じております。佐久市役所では窓口で無料の顔写真を撮影していただきますが、私、市役所の窓口で無料の写真撮影をしていただけることを知らずに自分で持参しましたもので、お金も時間も無駄にしてしまったなと感じたんですけれども、こういったことは私に限らずあることだと思っております。 １点目の点字の文字数に関しては、市での対応は難しいとは思っておりますけれども、２点目の市の窓口の申請方法に関しては、ちょっと工夫をしていただきたいということを要望したいと思っております。 続きまして、
個人番号カードのメリットについてお伺いをいたします。 現在、佐久市の交付率も低いというのは、情報漏えいの不安といった声があるものの、メリットを市民の方が正しく理解されていないからではないかと私は感じております。 内閣府のホームページには、
マイナンバーカードについていろいろと情報が掲載されておりまして、メリットといいますか、サービスといいますか、カードの表面は運転免許証などと同様に公的な身分証明書として使える。コンビニで住民票の写しや
印鑑登録証明書を取得できる。これは自治体によってサービスの内容が異なるようでございましたけれども、
マイナポータルというサービスにログインすることで、行政機関が保有する自分の個人情報の確認、
行政サービスのお知らせをオンラインで受け取ることができるなどのサービスが利用できると。また、ＩＣチップに登録された電子証明書を利用することにより、ｅ－Ｔａｘなどのオンラインでの行政手続や電子証明書を用いた
公的個人認証サービスを活用する民間サービスを利用することはできるとされます。
マイナンバーカードを持つことで、様々なサービス、メリットが受けられるようでございました。 実際に、ｅ－Ｔａｘで申告をしたことがある方はおわかりになると思いますが、ｅ－Ｔａｘでは作成から提出まで全て自宅で行い、どこかに何かを郵送したり、書面を印刷したりするといった手間がほとんどありません。特に仕事をされる方にとって大変なことは、平日の昼間に市役所などに何か提出することで出向くということでございます。
行政サービスの向上に大切なことは、市民の皆さんが何に苦労されているかということを多角的な視点で検討し、対策を講じていくことではないかと思っております。働く世代にとって、
マイナンバーカードを用いて
インターネットを活用して行政手続ができるということは、大変ありがたいことではないかと感じております。 そこで、アとして、市民及び行政におけるメリットについて、イ、
マイナポータルの状況について、ウ、
マイキープラットフォームへの対応状況について。この
マイキープラットフォームとは、
マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを１枚にするとともに、各自治体の
ボランティアポイントや
健康ポイントなどをクラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを
地域経済応援ポイントとして全国各地に導入合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業ですが、市の対応状況についてお伺いをいたします。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） いわゆる
マイナンバーカードのメリットについて順次お答えいたします。 まず、市民及び行政におけるメリットについてでございます。 議員からもありましたとおり、平成28年１月から交付が開始されました
マイナンバーカードでございますけれども、
マイナンバーの証明だけでなく、本人確認のための身分証明書としての利用も可能となっております。
マイナンバー及び本人確認の例といたしましては、金融機関における口座開設、パスポートの新規発給などの場面において、
マイナンバーカード１枚で両方を証明することができます。 さらに、
マイナンバー制度の情報連携によりまして、官公庁に提出が必要な書類の一部を省略することも可能となります。例えば、児童手当の申請の際、
マイナンバーカードを提示することによりまして、課税証明書や住民票の提出が不要になるというメリットもございます。また、運転免許証を返納した方などが身分証明書として
マイナンバーカードを作成する例もあるとのことでございます。これ以外にも、
マイナンバーカードに標準で搭載されている
電子証明書機能によりまして、今お話ありました
インターネットで国税に関する申告や納税申請・届出ができるｅ－Ｔａｘ、
国税電子申告納税システムですけれども、これの利用やコンビニエンスストアなどで各種証明書を取得することも可能となっております。 佐久市におきましては、平成29年１月から証明書の
コンビニ交付サービスを開始いたしまして、土日や祝日、夜間等の窓口が開いていない時間帯でも住民票の写しや戸籍謄抄本、
印鑑登録証明書等を全国のコンビニで取得できるようになり、市民の利便性が向上しております。 このほか、
マイナンバーカードの空き領域を活用して民間企業のポイントや航空会社のマイルを
自治体ポイントに変換し、地域の商店や公共施設のほか
オンラインショップで取得したポイントを使うことができる仕組みも既に構築されています。また、令和３年３月からは、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスの運用開始が予定されております。 このように、
マイナンバーカードは様々な場面で利活用が可能となってきておりまして、今後も
マイナンバーカードの普及と活用が進み、サービスの拡充が図られることにより、市民、行政双方の利便性向上や負担軽減が進んでいくものと考えております。 続きまして、
マイナポータルの状況についてでございます。
マイナポータルとは、政府が運用をいたします
オンラインサービスのことでして、
マイナンバーカードの
電子証明書機能に対応できる
ＩＣカードリーダーを備えたパソコンや
スマートフォンなどから
マイナポータルサイトへアクセスをし、個人専用のページから様々なサービスを利用することができます。主なサービスといたしましては、行政機関から配信されるお知らせを受け取ることができるお知らせ機能、このほか行政機関が保有いたします本人の特定個人情報の確認、行政機関同士が本人の個人情報を受け渡した履歴が確認できるやり取り履歴、
公金決済サービスのほか、住民登録してある自治体の
行政サービスの検索や
オンライン申請ができるぴったりサービスなどが提供されております。 佐久市では、
マイナポータル経由で子育てに関する
行政サービスの検索や申請等の手続をオンラインで行うことができます
子育てワンストップサービスの対応を開始しております。具体的には、児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求や保育施設等の利用申込みなど、児童手当、保育に係る12の手続で
オンライン申請が可能となっております。このようなサービスの利用が浸透することで、子育てや仕事で忙しい方もわざわざ市役所等に出向くことなく手続を済ませることが可能となりまして、書類の作成や郵送コストの削減につながっているものと考えております。 最後に、
マイキープラットフォームの対応状況についてお答えいたします。
マイキープラットフォーム構想とは、
マイナンバーカードのマイキー部分と呼ばれますＩＣチップの空き領域と個人認証機能を活用いたしまして、
マイナンバーカードを様々なサービスを呼び出すツールとするための共通情報基盤のことでございまして、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化を目指すものであります。 この
マイキープラットフォームを活用するためには、
マイナンバーとは別となるマイキーＩＤを利用者本人が作成、登録をいたしまして、図書館などの
公共施設利用カードや商店街の
ポイントカードの利用者番号とひもづけることによりまして、
マイナンバーカード１枚で様々なカードを兼ねることが可能となっております。このマイキーＩＤによりまして、自治体が利用可能と指定した公共施設や店舗、
オンライン通販などで決済を可能といたします
自治体ポイントの管理もできるようになります。 これによりまして各自治体が発行いたします
健康ポイントや
ボランティアポイントのほか、
クレジット会社のポイントや航空会社のマイルを
自治体ポイントに変更いたしまして、地元商店街での買い物や
オンラインショップで地域の特産品を購入することも可能となります。これによりまして、健康増進や地域活動を促進するツールとしてだけでなく、地域経済の活性化に資することも期待されております。また、本年10月に予定されております
消費税率引上げに対応した新たな消費活性化策といたしまして、
プレミアムポイント付与が新聞等で報道されておりまして、国の動向を注視しているところであります。 佐久市におきましては、このような流れを踏まえ、まずは
マイナンバーカードの普及を図ることとしており、出張窓口を設けるなどしております。また、佐久市独自の
自治体ポイントを利用できるようにするために、本年６月の補正予算で関連予算の議決をいただきまして、現在ポイント創設の申請手続等を行っているところでございます。並行いたしまして、
自治体ポイントを使って買い物ができる
オンライン通販サイト、
めいぶつチョイスと呼んでおりますが、ここにおきまして佐久市の特産品などを販売できるようにするため、現在契約に向けた作業も進めているところでございます。 今後につきましても国や県、他の自治体等の動向を注視しつつ、庁内関係部署と連携を図りながら、必要な対策がとれるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 市民が受けるメリット、行政が受けるメリット、メリットばかりではないと思いますけれども、メリットに関しては理解をいたしました。
プレミアムポイント付与、決まっていませんけれども、２万円で25％で5,000円分ということが本決まりになれば、もしかしたらこれを契機に爆発的に増える可能性もあるのではないかなと思っております。高齢者や働く世代にとって、市役所等へ行かなくても行政手続が可能になることは大変ありがたいことだと感じます。 当然、窓口で職員の方に直接お会いして相談すること、顔が見える関係づくりももちろん大切なことでございます。市民が自らのニーズに合わせて、窓口、ネットなどを選択できるように選択肢を増やすことが、この
マイナンバーカードの本当の意義になってくるんじゃないかと感じております。
インターネットを活用した申請、また窓口の申請など、各自のニーズに合った手法で申請が得られるようになるということが大切になってくるんじゃないかと感じております。 続きまして、（３）
マイナンバーカード取得、全公務員等への実質義務化についてお伺いいたします。 政府が
国・地方の全ての公務員、非常勤職員、一部事務組合職員に、個人カードを2019年度末までに取得させることが、８月20日の信濃毎日新聞に掲載されていました。 その内容は、月内から交付申請書を一斉に配って、未取得者に手続を強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化となる。１割強で低迷している普及率を高めるため、公務員本人、扶養家族の計700万人超が率先して取得を済ませるとのことで、８月21日の信濃毎日新聞の社説には、そうまでする必要があるのか、強引なやり方に疑問が拭えないと否定的でありました。
マイナンバーカードは、2021年３月に健康保険証としての本格運用が始まる予定であり、これに伴う申請増加に備え、公務員が先に作って事務集中を避けることは、私は適切であり許容の範囲内であると考えておりますけれども、ア、現況についてお伺いをいたします。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 公務員、市の職員の
マイナンバーカードの取得についてお答えをさせていただきます。 本年５月でございますけれども、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。令和３年３月から
マイナンバーカードの
健康保険証利用が本格実施されることとなりました。このことから、本年６月でございますけれども、長野県を通じまして総務省から、
マイナンバーカードの
健康保険証利用を着実に進めるため、地方公務員等の
マイナンバーカードの本年度中の取得を推進するよう、文書によりまして依頼があったところでございます。 現在、佐久市では、職員に対しまして扶養親族を含め、市民課の実施をしております申請出張窓口や
オンライン申請などを活用し、積極的な
マイナンバーカードの取得を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 是非とも１人でも多くの方が取得できるように、これから市として頑張っていただきたいと思いますし、同僚議員、そしてまた本日お越しの傍聴の女性リーダーの皆様方、そしてまた
ケーブルテレビをご覧の皆様方にもご協力をしていただきたいと思っております。 続きまして、
就学援助制度についてお伺いいたします。 （１）
就学援助制度の
外国語版案内文書についてお伺いいたします。 市では、小中学校に通う児童生徒が学校で楽しく元気に勉強できるよう、経済的な理由により学用品や学校給食等の負担が困難な保護者に対して、要保護・準要
保護児童生徒就学援助を行い、
特別支援学級等に就学している児童生徒の保護者の方を対象に、経済的負担の軽減と特別支援教育の普及奨励を図ることを目的として、学用品、給食費等の学校教育に係る費用の一部を
特別支援教育就学奨励費として補助していますが、８月１日付の信毎の記事によりますと、この
就学援助制度について、日本語版に加えて外国語版の案内文書を配っているのは、県内19市のうち松本市、上田市など８市にとどまり、佐久市や長野市など11市は外国語版案内がない状態であると掲載しておりました。 今後、外国人労働者の受入れ拡大などで外国籍の子どもが増えると見込まれていると思いますが、アといたしまして、要保護・準要
保護児童生徒就学援助制度の現況について、イとして、
特別支援教育就学奨励費の現況について、ウとして、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則）
就学援助制度についてのご質問３点に順次お答えいたします。 はじめに、要保護・準要
保護児童生徒就学援助制度の現況について申し上げます。 平成28年度から平成30年度の３か年における要保護・準要
保護児童生徒就学援助費の支給人数でございますが、平成28年度は小学校が534名、中学校が357名、平成29年度、小学校が647名、中学校が435名です。平成30年度、小学校が666名、中学校が470名となっております。このうち、外国籍の児童生徒数ということでございますが、就学援助費の支給認定に関し国籍の要件はありませんことから、支給認定に不要な個人情報である国籍については確認はしておりません。 次に、
特別支援教育就学奨励費の現況について申し上げます。 平成28年度から平成30年度の３か年における
特別支援教育就学奨励費の支給人数でございますが、平成28年度は小学校が97名、中学校が46名、平成29年度は小学校が117名、中学校が50名、平成30年度は小学校が154名、中学校が41名であります。就学奨励費につきましても、就学援助費と同様に、支給認定に関して国籍の要件はありませんことから、児童生徒の国籍については確認はしておりません。 最後に、今後の取り組みについて申し上げます。 佐久市立の小中学校におきましても、外国籍の児童生徒が在籍しておりますし、市教育委員会としても、全ての外国籍世帯において
就学援助制度を理解し、申請できる周知の方法は必要であると考えております。各学校に確認しましたところ、現時点では外国籍の世帯であっても保護者の両方、又はいずれかが日本語が理解できたり、学校が必要に応じて個別に対応したりすることで、申請に当たってはおおむね支障がないとのことであります。 しかしながら、議員ご指摘のように、本年４月に改正出入国管理及び難民認定法が施行となったことから、今後、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、外国籍世帯の増加も想定されるところでございます。市教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえるとともに、全ての世帯が制度を理解し必要な申請ができるよう、外国語の案内文書の作成も含め、周知方法を一層工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 個別に対応をされているということで理解いたしました。今後、外国籍の児童生徒が増加する可能性もある中、子ども・子育てに力を入れている佐久市にとっても、新聞の一面に
外国語版案内文書を作っていない市と掲載されればイメージダウンにもなりかねませんし、やはり負担、公平性が生じるおそれもございますので、冊子など案内文書を作るとなるとお金もかかりますけれども、できるところから早急に進めていただきたいと思っております。 続きまして、中込地区の活性化について。 （１）中込地区のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。 平成16年８月に施行された新市建設計画は、社会情勢や財政状況の変化に応じ、必要が生じた場合には見直しをするとして、本年３月に２度目の変更がなされました。この新市建設計画の中では、地域別整備の方針として、佐久市を北部、南部、東部、西部、自然共生の５つのゾーンに区分しており、ゾーンごとに具体的な方針が示されているわけですが、中込地区は北部、南部、東部ゾーンの３つのゾーンと重なっております。一見中込地区は立地がよく、あらゆる可能性があるように見えますが、中込地区のまちづくりの方向性についてお伺いをいたします。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 中込地区のまちづくりの方向性についてお答えいたします。 まず、市の各種計画における中込地区での考え方についてお答えをさせていただきますが、第二次国土利用計画（佐久市計画）におきましては、資源を生かした魅力的なまちづくりを促進するとともに、生活の利便性向上や産業振興、健康増進の場としての土地利用を図るとしております。この土地利用計画に即して策定をいたしました佐久市都市計画マスタープランにおいては、中込・野沢地域を１つの地域として捉えまして、施策展開の方針として歴史・文化資源や都市基盤の整った良好な住環境を生かし、暮らしやすさとにぎわいの向上を図るなどを掲げております。 さらに、佐久市立地適正化計画では、中込・野沢地区を都市機能を誘導する中心拠点の一つに位置付けまして、地域の特性、都市機能の立地状況に応じて集約と連携によるまちづくりを推進するとしております。実際に中込駅周辺を見てみますと、中込会館、複合型公共施設サングリモ中込などの
行政サービス施設、二次医療圏を担う医療機関や高齢者福祉施設、そして商店街、料飲街、金融など生活に便利な施設が立地をしております。また、旧中込学校などの歴史・文化資源が存在するとともに、最近は民間のシェアアトリエが開設されるなど、新たな働き方が生まれる場ともなっております。 更には、千曲川を挟んで隣接する野沢地区は、暮らしに必要な機能が充実していることから、現在その特徴を生かしたまちづくりの構想の策定を進めているところであります。 これらのことから、中込地区においては、隣接する野沢地区の持つ特徴と連携・補完する中で、古くからの商業地であること、新たな創業や働き方が生まれつつある地であること、地域の人を支えるとともに、地域の働く場となっている医療機関や高齢者福祉施設が充実していることなどの特徴があると考えております。これらの特徴を最大限に生かすことによりまして、中心拠点全体といたしまして暮らしやすさとにぎわいが共存するまちづくりというものを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 そういったことを広く傍聴の皆様や
ケーブルテレビをご覧の皆様に知っていただきたくて、あえて質問させていただきました。 続きまして、テレワーク施設の整備により期待される効果についてお伺いをいたします。 新市建設計画の中の地域別整備方針で示されている南部ゾーンは、情報の受発信拠点施設として整備された佐久情報センターを中心に、地域情報通信ネットワークの構築を進めるとともに、将来の災害支援等に備えた情報を始めとする首都圏のバックヤードとしての体制を確立しますと記載されていますが、その情報センターも本議会で可決されれば本年11月30日で廃止され、新たにテレワーク拠点施設に生まれ変わるわけでございますけれども、テレワーク施設の整備により期待される効果についてお伺いをいたします。
○議長（神津正） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） テレワーク施設の整備により期待される効果についてお答えをいたします。 テレワークは、国が積極的に実現すべき目標として位置付けており、2020年にはテレワーク導入企業を平成24年、2012年の３倍にするとしておるところでございます。さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますことから、大会期間中にテレワークを活用することで、都内の交通混雑の緩和を見込んでおります。全国的にテレワークという働き方が定着をするといった効果が期待されるところでございます。 このような国の方針、経済社会情勢を背景にいたしまして、市におきましてはまるっとテレワーク推進事業として、市内におけるテレワーク環境の整備を進めておるところでございます。その一環といたしまして、中込地区にある佐久情報センターを改修いたしまして、新たにテレワークの拠点となる施設整備を進めようとしているところでございます。 このテレワーク拠点施設におきましては、自由にテレワークができるオープンスペースのほか、子ども連れでも働くことができるスペースでございますとか、企業がサテライトオフィスとして活用可能な個室を設ける予定となっております。このような施設整備をすることで、市民の皆様に施設をご利用いただくことはもちろんでございますけれども、テレワークの導入を推進している企業でございますとか、あるいはテレワークで働くテレワーカーを新たに呼び込むことで、市内における移住者や滞在者の増加による交流人口の創出の効果を期待しておるところでございます。 特に中込地区におきましては、市外からの移住者や滞在者が増加することによりまして、地域での消費活動による経済効果も期待をするところでございます。また、テレワーク施設の利用者と地元住民の皆様との交流を通じて新たな発想による仕事の創出、将来的な独立による空き店舗などへの創業につながればと、更なる地域の活性化につながるものと考えておるところでございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。 テレワークに関しては、その施設だけではなくて、このすばらしい佐久地域全体にそういった企業ですとか個人が行っていただければと期待するところでございますので、やはりテレワークもそうですし、防犯カメラもそうですし、５Ｇ時代を迎えてしっかりと光ファイバー設備が整えばいいなと思っていますので、しっかりとそこら辺も進めていただきたいと思っています。 （３）中込地区の商業振興についてお伺いをいたします。 佐久甲州街道、富岡街道の交点であった中込橋場は、大正４年に佐久鉄道中込駅が開業したことを契機として急速に発展し、商店、旅館、運送店、資材店などが集積しました。そして戦後、中込橋場は岩村田、野沢と並んで佐久市における商業の中核を担ってきました。1969年に中央名店、1978年にパラスいちかわという地元資本の寄り合い百貨店が開業すると、中込橋場は商業地としての中心性を更に高めました。 一方、中込橋場の商店主は、岩村田、野沢の商店街が近代化事業を先行して実施していたことによる危機感などから、中込橋場を全面的に刷新して新たなまちを創り出すことを想起し、佐久市による中込橋場土地区画整理事業と中込商店街協同組合による中込商店街近代化事業を1977年から同時並行で粘り強く推し進めてまいりました。その結果、現在のような直行する道路網が形成され、また、商店の多くは中込駅前から続くグリーンモールという幅員18メートルの歩行者専用道路に沿って、駅前、中央、銀座の３つの地区に集中して立地をいたしました。 1990年代における上信越道の開通や新幹線佐久平駅の開業は、佐久市の商業に大きなインパクトを与えました。佐久平駅や佐久インターチェンジ周辺には大規模な駐車場を備えたチェーンストアや大型商業施設が多数出店し、佐久市における新たな商業集積を形成しました。中込商店街では2000年代前半に寄り合い百貨店が全て閉店し、商業の核となる存在が失われたほか、商店数、年間消費、年間商品販売額ともに減少し、商業機能が低下をしていきます。 今現在、中込商店街ではサングリモ中込の開所に加え、くろさわ病院、中込会館などが開所したことで、しばらく不在であった中込駅前における中核的存在となる施設の復活がなされ、その集客効果を既存の商店の経営維持や新規の商店の増加に波及させつつも、移住、観光、医療、福祉など、商業にとどまらない機能を持つことが重要であると認識し、商店街も料飲組合も様々な事業を行っておりますが、まちの機能低下に現在歯止めがかかっておらないのが現状であります。 先日の９月４日には、県の産業労働部長にもお越しをいただき現状を視察していただきましたが、アといたしまして、中込商店街・料飲街への市の現状認識について、イとして、中込商店街・料飲街の今後について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（神津正） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 中込地区の商業振興についてのご質問にお答えをいたします。 中込商店街・料飲街につきましては、中込駅を中心に多くの店舗を有する古くからの商店街・料飲街であり、昭和48年度から実施をされました土地区画整理及び商店近代化事業により、全国的にも先進的とされる商店街・料飲街として再整備をされまして、中込地区だけでなく、県下においても代表的な商店街・料飲街として位置付けられたまちであると認識をしておるところでございます。 また、のざわ商店街振興組合と中込商店会協同組合で構成される実行委員会によりまして、先月の15日に開催をされました佐久千曲川大花火大会や中込七夕まつりなど、市内で開催されるイベントの中でも集客力のあるイベントを開催するとともに、商店街以外の方でも出店できるマルシェ、あるいは旅館を活用した共用アトリエ付きシェアハウス、空き店舗見学会などの独創的な取り組みが行われており、長年、中込商店街だよりを発行するなど、地道な活動にもご尽力をされておられる商店街・料飲街でもございます。 一方で、中込商店街・料飲街におかれましても、消費者ニーズの多様化でございますとか、
インターネット販売を始め少子高齢化による人口減少などにより、来街者の減少、経営者の高齢化などによる後継者問題など、多くの商店街などが直面をしております状況もあわせ持つということも認識をしておるところでございます。特に、ご質問の中にもございます老朽化でございますとか商業活動の停滞感などは、古くからの商店街などが抱える共通の課題ではありますが、規模が大きなまちであればあるほど、生まれ変わるためには多くのハードルが存在をするものと考えておるところでございます。 例えば、老朽化につきましては、全国の商店街などでも共通の課題として認識をされておりますけれども、画期的な解決策が示されているわけではなく、他の状況等を参考に、どの自治体も模索をしている状況というところでございます。先進的な事例におきましては、賃貸物件などを組み合わせ、採算性を高める手法などもあるとお聞きしておるところでございます。また、最近の国等における補助制度におきましては、民間活用で採算可能な事業を支援していくという傾向がございます。交付金ありきの計画ではなく、実施主体が資金調達をして、その返済も含めて採算可能な事業に対して、そのあと一歩を踏み出すために、その背中を後押しするような形が主流となっておるところでございます。 このような状況を勘案した上で、市といたしましては、中込商店街を始め各商店街が抱える老朽化等の課題解決に向けまして、資金面を含めて実効性がある事業を実施しようとする商店街に対しまして、現状の支援制度等を活用していただけるよう必要な情報提供でございますとか相談等も行いながら、適切な範囲での支援等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、先ほど答弁申し上げたところでございますけれども、来年度オープンをいたしますテレワーク拠点施設の整備によりまして、市内外から多くのテレワーカーを呼び込むことによって、地域での消費活動による経済効果を始めとして、中込商店街・料飲街の皆様とも交流の機会を通じることにより新たな発想を呼び込み、商店街・料飲街の活性化への足掛かりになることも期待をしておるところでございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。 情報提供ですとか、今後も様々な相談をしていただきたいと思っております。 中込商店街100年の大計のもとに取り組んだ区画整理事業に合わせてのまちづくり構想は、幾多の曲折を経ながらも８年の歳月と32億円の巨費を投じて昭和59年に完成し、既に35年が経過をいたしております。数多くの先輩が営々努力して築き上げ、そして我々に受け継がれた由緒ある中込商店街・料飲街は、かつては佐久平の商都とうたわれ、また、料飲街は佐久の上海との異名をとり栄えた時代もありました。 しかしながら昨今、商店街や料飲街は町並みの老朽化や店の前に直接車が乗り入れられない等の不便さから、消費者が安心して楽しみながら買い物ができる状態ではなくなってきております。特に、区画整理時に減歩が２割ということで、その影響を少なくするために店のつくりは長屋のような連店が多く、車が乗り入れられない不便さから連店の中心部分から衰退が始まっているのが現状であります。そして、今や消費態様の変化や近隣競合商店街の近代化や大型店等の出店による影響も大きく、年々衰微の一途をたどり、消費者から忘れ去られようとしているのが現状です。 商店街・料飲街の再生は自助努力が基本でありますが、市長から提案があったまちづくり協議会も、現在ちょっと行き詰まっているのが現状であります。大変難しい問題ではありますが、是非市長にも中込の存在を忘れていただくことなく、有効な対策を講じていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（神津正） 清水議員の質問は以上で終結いたしました。
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△内藤祐子議員
○議長（神津正） 次に、内藤祐子議員の質問を許します。 16番、内藤議員。（拍手）
◆１６番（内藤祐子） 皆さんおはようございます。16番、日本共産党、内藤祐子です。 ５月に佐久市上空を米軍の輸送機が低空飛行し、多くの市民の皆さんが恐怖を覚えたことは記憶に新しいと思います。８月には、市長の呼び掛けでツイッターに寄せられた動画と低空飛行解析センターの協力のもと、佐久市街地を飛行した高度は215メートルから290メートルほどであったことが明らかとなりました。数字だけがひとり歩きすることを望んでいるわけではありません。何よりも市民の安全・安心が脅かされてはならないと思います。 今回のような写真や動画があれば、高度を解析できるということも確認できました。米国自国ではできないような訓練を日本でやっていることの矛盾。データを基にして危険な訓練をやめさせるよう、多くの皆さんと一緒に是非声を上げていきたいと考えています。 さて、今回の私の質問は、１、誰もが暮らしやすいまちづくりについて、２、会計年度任用職員制度についての大きく２項目です。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 誰もが暮らしやすいまちづくりについて伺います。 まちづくりについては、様々な視点から今日の大きなテーマとなっています。商店街振興や観光推進策も、誰もが住みやすい、出かけやすいバリアフリーのまちづくりに連動していると考えています。これまでも少しずつ施策は進んできていると思います。 しかし、どうもうまく有機的につながっていない残念さも感じているところです。ちょうどオリパラを見越して持続可能な共生社会がうたわれている今、せっかくやっていることをより効果的に情報共有し、取り組みを面的に連携することでより効率化することを期待して質問に入りたいと思います。 （１）として、まず佐久市の現状についてお伺いします。 具体的な内容としては、平成28年に長野県としてスタートしたパーキングパーミット制度、これは障がい者等駐車場利用証制度といいますけれども、３年経過したところできちんと検証する時期かと思いますので、質問したいと思います。 アとして、制度開始からの申請者数、協力施設数と市が考える課題について伺います。 イとして、バリアフリーマップについて伺います。 これまでも何度か取り上げてきましたが、佐久市社協が作成するということで期待して待っていました。県の元気づくり支援金活用事業で作成されたものが現在あちこちに置いてありますけれども、このマップの活用状況と課題についてお伺いします。 ウとして、市内の歩道のバリアフリーにおける現状と課題について伺います。 車社会で歩くということ自体少なくなっているかと思いますが、改めて中込のまちなかを車椅子を押して歩いてみました。近くには介護施設、病院、障がい者施設もあります。車椅子で歩道を歩くのはなかなか大変という話は以前から伺ってきました。介護職員はプロだから段差も対応できるけれども、自走式の車椅子ではなかなか大変という話も前から聞いています。写真の資料のほう、一緒に見ていただければと思いますが、順序が逆になりますが、これ資料と２と３に写真をつけてあります（巻末資料２及び３）。これはほんの一部ですけれども、こうした状況についてどう考えるのか質問したいと思います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 佐久市の現状についてのご質問のうち、私からはアとイについてお答えをいたします。 はじめに、アの信州パーキングパーミット制度でございますが、平成28年４月に長野県が事業実施主体として開始をされまして、障害のある方や高齢の方、妊産婦の方など歩行が困難な方に制度で定めた駐車場を適正にご利用いただくため、県内共通の利用証を交付する制度でございます。また、この制度の趣旨にご賛同いただいた施設の駐車場には、県が交付する案内標示が掲示されております。 制度開始以降の佐久市の利用証申請件数でございますが、今年８月末現在で365件でございます。この内訳でございますが、車椅子使用者用の青色の利用証が75件、車椅子使用者以外用の緑色の利用証が290件となっております。また、市内における協力施設につきましては、本年３月末現在で民間商業施設や病院、公共施設など54の施設となっております。 この制度の普及に向けた課題でございますが、制度で定めた駐車場の協力をいただく協力施設に民間の施設が少ないことが挙げられ、市内54施設のうち民間施設は10か所となっております。また、駐車場を利用いただく側の課題といたしましては、制度の趣旨が十分に理解されていないことによりまして、利用者以外の方が駐車をしてしまい、本来の利用者が利用できないといったご意見をいただいております。 市といたしましては、引き続き長野県と協力いたしまして、
市広報紙サクライフを始め、市ホームページ、
ケーブルテレビなどの広報媒体や市が主催するイベントなどの機会を捉えまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、イの社会福祉協議会が作成いたしましたバリアフリーマップについてお答えをいたします。 バリアフリーマップは、平成29年度に佐久市社会福祉協議会が自主事業として、県の地域発元気づくり支援金を活用し、1,000部を作成したものでございます。佐久市社協では、市役所を始めとする関係機関や市内２か所にある道の駅や佐久平駅などでマップの配布を行っております。また、社協のホームページ及び市のホームページに掲載することで、より多くの皆様に市内施設の状況について周知を図っております。 このバリアフリーマップの課題といたしましては、掲載されている施設が主に公共施設や病院などであり、民間事業所や商業施設の掲載が少ないことが挙げられております。市といたしましては、今後バリアフリーマップを更新する際には、より充実した内容となるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 私からは、市内の歩道のバリアフリーにおける現状と課題についてお答えをいたします。 市内には、市が管理する市道の歩道と長野県が管理する国道の歩道や県道の歩道がございます。歩道には幅員の広狭、いわゆる広い狭いや路面に使用している材料の違いなどもございますが、大きく分けて２つの形状がございます。１つ目に、フラットタイプと呼ばれる車道と歩道の段差が５センチ以下でバリアフリーに対応しているものと、２つ目に、マウントアップタイプと呼ばれる車道より歩道を10センチ程度高くしたもので、宅地の出入口との兼ね合いによりアップダウンが連続し、俗に波打ち歩道とも呼ばれ、バリアフリーに対応していないものがございます。 こうした歩道が市で管理している市道約2,000キロメートルのうち、約126キロメートルに整備されており、議員提出の資料にもございますように、その管理につきましては職員によるパトロールや区長さんからの区要望、市民の皆様からの不具合箇所の通報により維持管理を行っております。不具合箇所につきましては現地を確認し、緊急を要するものから順次修繕を行い、歩行者の安全な通行を確保しております。 また、既存のバリアフリー未対応の歩道全てを早期にバリアフリー対応とすることは難しいところでありますことから、区要望等により緊急度の高いところからバリアフリー対応への改良を行っており、最近では臼田の佐久総合病院本院前の道路改良を行った際に、マウントアップタイプからフラットタイプに変更し、バリアフリー対応といたしました。さらに、新たな歩道設置に当たっては、必要な歩道幅員の確保、段差や勾配の解消などのバリアフリー整備に努めております。 国道・県道の歩道につきましては、管理者である長野県に確認いたしましたところ、市と同様に、新設や改良する歩道につきましてはバリアフリー整備を図っているとのことであります。また、既存歩道につきましては随時パトロールを実施しておりますが、歩道延長も長大なことから、市民の皆様からの情報提供も受け、緊急性の高いところから順次修繕を実施してまいりたいとのことであります。 いずれにいたしましても、全ての皆様に円滑で安心・安全な道路空間を提供するため、道路改良や維持修繕にあわせ、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきバリアフリー化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） それぞれに課題についての認識を伺いました。 今回取り上げたこのア、イ、ウ３つとも、市が事業実施主体でない部分もかなり大きいので、市がどう関わるかという視点でお伺いしたつもりです。 一個一個ちょっと確認したいと思いますけれども、まず、パーキングパーミット制度について、これもやっと県のほうでスタートして３年たちました。３年たてば検証されてもいいのかなと思いまして、またちょっとあちこち見てきたんですけれども、やはり長野県全体として公的施設が大多数を占めているという状況は、佐久市だけの課題ではないなというのを感じています。 でも、その中で県の事業であって、例えば協力施設の申請も県が受け付けるというシステムにはなっているんですけれども、これを広げていくにはやっぱり各市町村が呼び掛けていく仕事というのは必要不可欠ではないかと思いますので、その辺の考え方についてと、もう一つ、これ資料の１につけておきましたけれども（巻末資料４）、これは県のホームページからダウンロードしたものです。これは障がい者用駐車場の利用がその利用証を掲げていない車がとまっているときに、このダウンロードしたチラシをワイパーに挟み込むような形で警告するようなことを進めているんです。これ長野県だけじゃなくて、他の県でも同様のことをやっています。もう３年たったのですから、一歩進んでこういう形のことを積極的に取り組むという考えはありませんか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 先ほど答弁申し上げましたけれども、市内にはこの協力施設が54施設あるということで、この一覧表を見てみますと、一部の民間施設が載っているというところで、まだほかにも実際にはそういった駐車場を保有している施設というのはたくさんあると考えておりますので、そういった施設については私どものほうでも声掛けなどさせていただきまして、協力施設として登録していただけるように、また働きかけなどをしていきたいと考えております。 また、本来使用するべきでない方が駐車しているような場合の対応でございますが、このあたりにつきましては県のほうとも確認をしながら、どういった対応が適正に取られればいいのかということも確認しながら、市としても対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） これがスタートした当初の佐賀県が、スタートの県ですけれども、そこでの資料を見てみると、圧倒的に民間施設のほうが多い状態になっているんですね。民間が増えてこその制度ではないかと思っています。それを確認した上で、多くの人が出やすくなるようなまちになるということが大事だと思いますし、３年経過した中で、実は佐久市役所の駐車場も見てもらえばわかりますけれども、コーンにこのスペースですよという案内の掲示が県から支給されて貼ってあると思うんですが、もうほとんど日に焼けて見えないような状況にもなっています。だから、始めただけではなくて、やはりそれをどう維持継続して発展させていくかという視点では、是非積極的にチェックしながら次のステップにいってほしいと思います。 資料というほどではありません、県のホームページからもいろんなことが出されていますし、これは国交省のホームページから、こういうポスターがこのままカラーでダウンロードできるんです。だからいろんな形で、ずっと続けるとマンネリ化してくるというのは何の事業も出てくると思いますので、こうした国交省のチラシ、これは駐車場だけではなくてユニバーサルトイレに対する様々なアピールとか、かなりいろんな種類で出されているんです。私も今回、ポスターになるようにラミネートでやってみましたけれども、こんなことも特別大きな負担じゃなくできると思うんです。そういう意味では、是非いろんなところに目配りしながら、よりわかりやすい形の提示、啓蒙できるような形の取り組みというのを進めていただきたいと思います。 次、マップのことについてお伺いします。 平成28年３月議会で質問して、今の小林総務部長がたしか福祉部長のときにお答えいただいていると思います。その答弁をちょっと確認したんですけれども、内容は、市民の皆様や関係者から情報提供等の相談が佐久市社協に寄せられていることから、社協の自主事業として検討していく。佐久市として公共事業のバリアフリー情報の提供を行う。佐久市版バリアフリーマップは、公共施設はもとより民間施設についても情報を広く提供していただく方向で検討していく。マップは社協や佐久市のホームページ、
スマートフォンからも検索できるよう利用しやすい検討をしていくと。外国や市外から佐久市に訪れやすいよう、便利な情報を掲載したマップの作成に協力していくと、かなり具体的に答弁がありました。 また、第三次佐久市地域福祉計画・地域福祉計画素案へのパブコメに対する回答で、平成28年10月１日よりホームページにアップし、随時申込みを受け付け、更新し、利用者が見やすいよう心掛けていると答えているんです。これが明確な、佐久市としてのバリアフリーマップに対する正式な姿勢だと解釈しています。 これが今あちこちに置かれている佐久市のバリアフリーマップですけれども、先ほど答弁の中でも、公共的な施設がほとんどで民間施設が少ないと言われました。実はこの中で取り上げている74件のうち、民間はレストランが１件だけでした。少ないというよりもほとんどないという状況だなと思いますし、とても立派なマップなので、これがいつ作られて更新の予定があるみたいなことはちょっと確認できなかったんですね。紙ベースの、もちろんバージョンアップも必要ですし、と同時にやはり一番利用しやすいということでいけば、ホームページの活用というのが今全国バリアフリーマップの中でもかなり大きく普及しています。 例えば富士市、ここのをちょっとチェックしたんですが、いろんな項目、例えばトイレならトイレでユニバーサルシートがあるとか、オストメイトがあるとかというチェック項目があって、スロープがある、エレベーターがあるとかという様々な項目ごとにチェックして検索すると、それらの条件に合致した施設がどっと出るような形にかなり工夫されているということもありました。 そういうことを考えると、ただ社協にお任せするのではなくて、市がそうしたことをきちんと踏まえて一緒にやっていくことが必要ではないかと思いますけれども、ホームページの充実を含めて社協と市が協力してやっていくという、その辺の心構えについてお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） バリアフリーマップでございますが、平成29年度に市の社協のほうで作成し、市としてもその情報提供には協力しているという状況の中で、議員おっしゃられるとおり、これからも当然連携も必要でございますし、市としてもこのバリアフリーマップの充実、また更新する際には今後どういう形で作成がされるか、その辺はまだ検討前の段階ではございますが、十分に連携を図りながら、市としてもできる限りの情報提供、あるいは支援等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） ちょっとしつこいようですが、市長に確認したいと思います。 世界健康首都を目指す松本市では、松本地域健康産業推進協議会が主催するワークショップが、この間健康先進都市ゼミナールの中で構想されて、2018年に世界一、車椅子が元気に走る街まつもとプロジェクトという、これ当事者も含めてまち歩きという活動に参加する中でつくられたマップです。 だから、どんな項目が情報として必要なのかということも含まれていますし、そのときそのときの写真なんかも含まれて、これ佐久市のよりもずっと小さいんですが、これバージョン１なんですね。だから地域的にもっと広げていくとか、内容も検討しながらアップしていくという位置付けでスタートされたものだと聞いています。このところはこれがあります、これがありますということじゃなくて、ここは歩いてみて車椅子が非常に不便ですというようなことも逆に書いてあるんですね。 そういう視点のほうが逆に親切だと思うんですけれども、完成形のものを作ることよりも、そうした第１段階というものをしていくことのほうが、バリアフリーマップにとっては必要だと思いますが、一つは参加型、体験型で作っていくことも含めて、世界最高健康都市を標榜する佐久市の市長としてのバリアフリーマップに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様おはようございます。 この答弁審議のときにも、このバリアフリーマップということについて少し意見交換をしまして、いろいろな形での、実際に強力に進められている状況であるかというと、いささか首をかしげるような状況にもあるんじゃないかなと思います。そんな中で市と社協との連携ということも一つの方向だろうと思いますし、車椅子をご利用になっている方々にとって、より良い情報が提供されていくということは重要なことですし、今の松本市の取り組みというのも一つだなと思います。 そのときの議論で私申し上げたんですけれども、私２週間、半月ぐらい前の間のときにネットで拝見しましたけれども、車椅子を利用されている方が、自らが編み出したアプリケーションというのがあって、言ってみればそのまちに暮らす人、それは車椅子をご利用されている方が中心になるかもしれませんが、そういう方自身がどこが通れる道なのかということを履歴として入れていく。自分はどう動いたんだ、どの店のときには、このお店はフラットで入れるお店ですよ、あるいはまた座席までフラットで行けるところなんだというようなところで、履歴を残していくと車椅子の方がどうやって動いたかというのが克明にわかってくるという、そういうアプリケーションでありまして、国際的な何か褒賞をとっていらっしゃったという記事を見て、当然これからの行政などもそういったものに加わる形で、そういうアプリケーションというものを行っていくということも一つの動きなんだなと思って拝見をしておりました。 いずれにしましても、その松本市の、私はそのマップを見てはいないんですけれども、そういった健康でいること、あるいはまたそういったことに行政が関わりを持っていくということはすごく重要なことだろうと思いますし、現場でも検討をしていく方向でございますので、またご意見などいただきたいと思っています。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 福祉課の仕事が本当に多岐にわたっていることですとか、決して批判的に言っているわけではなくて、これまでのいろんな方針が、人が変わってもきちんと継承されるということも大事なところだと思います。 中項目２のほうにも関わりますので、この辺にしておきますけれども、もう１点、歩道の状況を伺いました。実は聞き取りのときにも写真提示してお渡ししたんですけれども、そうすると何かここを直してくれという現状の提案みたいな形になってしまって、すぐ対応してくれるということにはすごくうれしいと思ったんですけれども、出した写真はほんの一部であって、大抵の古い道路、特にちょっと１段上がったようなところはそんな状況にあるのが今の現状なんです。 そういう意味では、全体をきちんと把握した中で、一つひとつの穴とか段差はすぐ対応して修理してくれるんです。それも大事なことなんですが、それがまた周りが下がることによって、また新たなバリアになってくるというのも現状なんです。その繰り返しで今の歩道が波打つ歩道になっているということを踏まえると、もちろん新しい道路はきれいになっています。でも、先ほど清水議員の質問でもありましたけれども、昔からのまち、中込やそれから野沢や様々なところが更に人が集まれるようなところにしていく、そのための一つの課題としても、歩けるということの条件との、整備として計画として必要なんじゃないかと思います。 そういう意味では、歩道に特化した計画というのはなかなか見たことがなかったものですから、是非そういう位置付けをまちづくりの中でやっていっていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。 今まで現状を伺いましたけれども、これらを総合的に見ていくという意味で、（２）の質問になります。移動等円滑化方針について質問します。 平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が制定され、鉄道やバスを始めとする公共交通機関に加え、鉄道駅等の周辺の道路や駅前広場、通路等の連続した移動経路の総合的なバリアフリー化が推進されることになりました。 建築物については、平成６年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定され、不特定多数の人々が利用する一定規模以上の建築物の建築等において、利用円滑化基準への適合が義務付けられました。だから今、公共施設ですとか大型の施設は、大体のところはみんなバリアフリー化が前提として条件付けられたというのがあると思います。 更なる高齢化への対応や障がい者の社会進出への対応に向けて、社会のバリアフリー化をこれまでの点や線から面へ広げる必要があるため、交通バリアフリー法とハートビル法を統合して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が平成18年12月20日に施行となったところです。 このバリアフリー新法に盛り込まれた特徴的な内容を３点報告したいと思います。 まず、対象者の拡大。これまでは身体が中心でしたけれども、知的、精神、発達障害など全ての障がい者が、また妊産婦、けが人なども含まれると。２つ目に、対象施設の拡大として、これまでの２つの法律の対象以外にも、福祉タクシーや路外駐車場、都市公園も含む対象となるということ。３つ目に、基本構想制度の拡充として各市町村に要求が出されています。移動等の円滑化を図ることが必要な一定地区である重点整備地区について、旅客施設、駅が条件としてあったんですけれども、それが駅が存在しない地区まで含めて、各市町村で計画を立てるようにということが盛り込まれています。 かなり国土交通省、本気モードだなと感じましたけれども、これらの経過を踏まえ、スピード感をもって市町村の取り組みを促しています。今年３月にはマスタープラン、移動等円滑化促進方針でバリアフリー基本構想に向けてのガイドラインも出されました。 こうしたことを今、国も後押ししている中で、市として、アとして、このガイドラインについてどう受け止め、検討、対応していく考えなのか、イとして、国はこの移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想を作成していくようにとの方針ですけれども、それを受けての市の考えをお伺いします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 移動等円滑化促進方針に関するご質問に順次お答えをいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法は、高齢者、障がい者等の移動や施設利用の利便性、安全性の向上の促進を図り、公共の福祉を増進することを目的として平成18年に策定された法律でございます。国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした共生社会の実現を図り、バリアフリー化を一層促進するため、平成30年11月にこのバリアフリー法の一部を改正いたしました。 この改正バリアフリー法では、改正前の法律に規定されておりました重点地区において、バリアフリー化の具体的な事業計画を定めるバリアフリー基本構想に加えまして、この構想策定の前段として、バリアフリー化の方針を定める移動等円滑化方針が創設されました。ご質問のガイドラインは、これらの構想や方針を新たに作成しようとする場合や見直す際の手引として、今年４月、国土交通省より新たに示されたものでございます。 市といたしましては、現在のところ、移動等円滑化方針及びバリアフリー基本構想を作成しておりませんが、平成30年３月に策定いたしました佐久市都市計画マスタープランや本年３月に策定をいたしました第二次佐久市障がい者プランにおいて、公共施設や住宅の整備、公共交通などのバリアフリー化について、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりの方針を定めているところでございます。 高齢者や障がい者等にとって暮らしやすいまちは、誰もが暮らしやすいまちでございます。今後におきましても、バリアフリー法の趣旨に沿ったまちづくりの取り組みを推進してまいります。 次に、今後の移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成についてお答えをいたします。 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインにつきましては、今年４月に国土交通省より示され、来月、ガイドラインの内容を解説する説明会の開催が予定されております。本計画の作成に当たりましては、福祉、高齢者、子育て、交通、教育、都市計画、観光など多岐にわたる部署が関係することから、各関係部署が連携を図りつつ、説明会の内容を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） タイミングがちょっと早過ぎたかもしれませんけれども、これから具体的な協議に入っていくという時期だったのは認識しています。しかもその通達は、国交省から建設部のほうに来ているかと思います。国もこの中で触れているんですけれども、これまでの様々な市町村で作ってきているプランやマスタープラン、その他障がい者の計画等とも整合性をとりながら作りなさいよと。言っているのは、市民とも連携して協議していきなさいよ。また、庁内横断的にしっかり取り組んでいきなさいよということを細かく指摘しているんですね。 どこも含めてでしょうけれども、佐久市もやはり縦割りがきちっとしているということは常々感じているところですし、今回のこの聞き取りの中でも、どこが主体になるのかというところがポイントになってくるかと思いますけれども、それらを一歩昇華させた形で、このプランを是非、庁内横断的な大きな視野で作っていっていただきたいと思っています。 それと１点、この重点地域の指定というのが一番のポイントになってくるかと思います。実は先日新聞のほうで、歩行者優先の街推進都市にという、国交省発表でしたけれども、長野県長野市、松本市、佐久市が手を挙げて、これに賛同して指定されているということになっているんですね。これも読んでみますと、結局、佐久平駅周辺をウォーカブル、歩いて楽しんだりできる町としてやっていくという方針なんです。 正直言うと、何でもかんでも佐久平ではなくて、是非別のものとして、今回のこのプランの中での重点地域は、これまで課題として随分議員の人たちからも出されていますが、やっぱり中込ですとか野沢ですとか、その辺のところをウォーカブルという視点で是非重点地域に位置付けて、全体で検討していくということを提案して次に行きたいと思います。 （３）として、パラリンピックを契機とした障がい者スポーツの振興について伺います。 佐久市は、エストニアの事前合宿地として誘致していることは皆さんご存じのとおりです。パラリンピックの目的の一つは、持続可能な共生社会の実現とうたっています。スポーツ庁が2017年に出した第２期スポーツ計画では、スポーツを通した共生社会実現に向けて、成人障がい者の週１回以上のスポーツ実施率を19.2％から2021年には40％とする目標を掲げました。 しかし、2018年現在で20.8％にとどまっているのが現実です。障がい者がスポーツ参加の機会と選択肢を受動的にではなく、能動的に自ら広げていくことが必要と考えます。せっかくのパラリンピック、しかも事前合宿地となることの意味を持たせるには、一過性のイベントで終わらせることなく、佐久市において障がい者がスポーツに参加しやすくなるための何らかの施策が進められるべきと考えます。 そこで、アとして、これを契機に佐久市の将来に経験をどう生かし、どんな足跡を残すことができるのか、イとして、障がい者スポーツの取り組みの現状と今後について、ウとして、佐久市のスポーツ施設等のバリアフリー化について、パラリンピック選手の受入れ対応もあると思いますが、どう考えているのか、また今後計画はあるのかお伺いします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） パラリンピックを契機とした障がい者スポーツの振興についてのご質問のうち、私からはアとイについてお答えを申し上げます。 現在、市におきましては、エストニア共和国のホストタウンとしてオリンピックの事前合宿の決定をいただいているところですが、パラリンピックにつきましても事前合宿の誘致を行っているところでございます。仮に、パラリンピック事前合宿が決定となった場合には、選手と身近に交流できることなどにより、日本で開催されますパラリンピックを身近に感じていただくとともに、大会に向けた市民の機運を更に高めていくことができると考えております。 また、2010バンクーバー冬季オリンピックにおいては、日本代表選手として佐久市から２名の方が車いすカーリングに出場され、活躍されました。パラリンピアンとの交流が障がいをお持ちの方たちのスポーツに対する憧れや取り組む意欲へとつながり、障がい者スポーツの底辺が拡大し、将来パラリンピック選手が生まれるきっかけとなることを期待しております。 さらに、パラスポーツ競技体験、パラリンピックの観戦、応援などを通じて障害に対する理解が深まることにより、ともに支え合う共生社会の実現のための社会づくりにつなげてまいりたいと考えております。大会終了後におきましても、選手のホストタウンの訪問やスポーツを始め文化、芸術など様々な相互交流を行い、オリンピックやパラリンピックを契機として佐久市の魅力を発信してまいります。 次に、佐久市における障がい者スポーツの現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 市では、平成29年度に策定いたしました佐久市スポーツ推進計画において、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツ活動に取り組めるよう、市民の皆様に対しまして、障がい者スポーツに関する知識の普及啓発を図るとともに、様々な施設などと連携し、障がい者がスポーツに参加する機会の充実を図ることを掲げております。 主な取り組みといたしましては、佐久地区障がい者スポーツ大会の運営協力を始め、長野県障がい者スポーツ大会の周知や参加者への支援を行っているところでございます。また、障がい者が気軽に参加することができる運動や、元車いすバスケット日本代表選手を招いたパラスポーツ教室の開催、障がい者スポーツの大会の誘致など、スポーツに参加するきっかけづくりや理解を深めるための取り組みを行ってまいりました。 また、佐久市には、長野県障がい者福祉センターサンアップルの東信地域のサテライト施設、サンスポート佐久がございます。サンスポート佐久では、水泳教室やバドミントン教室などのほか、施設に出向いた運動教室なども行っており、スポーツやレクリエーションを通して障害をお持ちの方の社会参加や仲間づくりの促進を図っております。 今後におきましても関係団体などと連携し、障がい者が参加することができるスポーツ大会の開催や、障がい者スポーツ団体の合宿誘致などを行うほか、スポーツを通じた障がい者の社会参加を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 私からは、ウのスポーツ施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。 スポーツ施設は、多くの皆様が健康維持増進や競技力向上、日頃のストレス解消など様々な目的に対応できるよう整備をしております。スポーツ施設のバリアフリー化につきましては、屋内の社会体育施設21施設中、スロープが設置されている施設は16施設、多目的トイレの設置は10施設となっております。佐久総合運動公園陸上競技場と野球場は、駐車場からフィールドやグラウンド内まで段差を無くしフラットにすることで、競技者、スタッフ、観戦者も、そして障がい者や高齢者にも使い勝手が良く、競技がより身近に感じられるようなつくりになっています。 また、昨年度施工しました佐久市総合体育館トレーニング室の改修工事では、フロアの約70センチの段差を解消するバリアフリー化を図るとともに、新たに障がい者や高齢者も利用可能なトレーニング機器の整備を図ったところであります、現在、ほかの施設につきましても、子どもから高齢者、障がい者など誰もがストレスなく安全・安心に利用できる施設を目指し、指定管理者や競技団体、利用者などと連携を図りながら、機能強化や環境整備に努めておるところでございます。 しかしながら、社会体育施設は昭和に建設された施設がおおむね半数を占めることから、老朽化が進んでおる施設もございます。このようなことから、今後、佐久市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に当たり、将来の施設の在り方の検討にあわせ、バリアフリー対応など必要な施設整備について計画に位置付けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 当たり前のことをちょっと１点確認したいと思います。 佐久市スポーツ推進計画、平成29年３月に出されましたけれども、これの28ページには、項目としては東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じたスポーツ振興という項目があります。その文章としては、この機会を捉え、市民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ活動の促進を図るとともに、大会後も持続する仕組みが創出できるよう施策を展開していく必要がありますという、大きくざっくりと述べられていますが、この中に障がい者スポーツ振興策も含まれるという認識でよろしいですね。
○議長（神津正） 青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 現在、そういったスポーツ体験するような形の中で、いろいろ市民の皆さんにそういったことを覚えていただいているんですけれども、引き続き一番体験というのがわかりやすいので、そういったものを行うことで理解をしていただくように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 今回の大項目１の質問は全部底がつながっているんですけれども、結局障がい者を特別扱いで何か別のことをやるというよりも、今あることの中にどうやって参加できるのかというところを追求していくことが一番鍵だろうなと思っています。実際、今回質問の通告したときに、オリパラと一括したら、オリンピックとパラリンピックと対応する所管が違うと言われました。だから、その辺のところから何か統一感を持った形の推進というのが必要なんだろうなと思います。 先ほども言われましたけれども、今の現状でいって、様々な活動の中から、この地域からパラリンピックを目指す選手が生まれるというのは、相当な遠い先の話なんだろうなと感じました。オリンピックの選手以上に、パラリンピックの選手になるということのハードルは物すごい高いものがあると感じています。これは大抵の人、共通認識だと思いますが、それは日常的にスポーツに参加する条件というのが非常に難しいからだと思っています。 国の基本計画でも、スポーツの形として、競技として限界に挑戦するもの、２として健康や仲間との交流など多様な目的で行うものとして、参画の仕方として、「する」、「みる」、「ささえる」の３つを挙げてきています。こういう視点できちんと見ていくと、やっぱりするというところが非常に大きな部分としてあるんだろうなと思います。 ちょっと時間もないので、提案して市長に見解をお伺いしたいと思いますが、先ほどもサンアップルのサテライト施設としてサンスポート佐久があると言われましたけれども、サテライト施設ではなくて、サテライト事業所だと思いますね。そこに特別の体育館とかそういうものは持っていない、あくまで事務所としてあって、様々な事業にそこから派遣していただいているという形で、ちょうど10年たったと伺いました。 その指導員の方にも、これまでも何度かお話を伺ってきていますけれども、私は本当は、例えば体育館にサンアップルのような障がい者バスケットとか、そういうことをやるような車椅子をそこに常備して置いてあるとか、例えば駒場のプールに入るところに、何の配慮もないものですから、そこに入るためのリフトを後づけでつけるとか、そういう制度的なものも要求していくことも大事なんじゃないかという話をしたときに、設備だけでは危険だと。それをやっぱり支えるだけの人もちゃんといなければかえって危険な場合もあるから、あるには越したことはないけれども、総合的な支援策の中で考えていく必要があるだろうとアドバイスを受けました。 その中では、一番は佐久市役所の中でもオリンピック・パラリンピックが別々の担当になっている。地域の中で、例えば地域の総合運動スポーツクラブというものが国のほうでも推奨しているんですけれども、誰でも参加できる地域のスポーツクラブ、これが佐久市では２か所あると伺いました。その実態については私もちょっと把握し切れていないんですけれども、全国的に、全県的に見てもちょっと少ないかなという気がします。 でも、そういうことで活動している人たち、それから障がい者スポーツをやろうとしている人たち、支えようとしている人たち、全然つながってきていないというのが現状だと思います。そのサンスポートの指導員の皆さんも本当に頑張って、作業所でのレクリエーションですとか、それからオリンピックの種目にもなっているボッチャとかの道具をそろえて、出張して体験を行っているとかということを本当に忙しくやられているのが現実だそうです。 ただ、それらを実際には関わっている人たち、それは障がい者スポーツ限定じゃなくて、例えば特別なイベントをしなくても、この佐久市でやっているスポーツのイベントにこういう配慮をしたら障がい者も参加できるんじゃないかとか、そういう練り上げ方が必要なんじゃないかと言っていました。本当に私もそうだなと感じました。 そういう意味では、今やっぱりそれをつなぐのは市なり社協、難しいかな、だから市の福祉課あたりが中心になって、その地域のスポーツの振興の中に障がい者が参加できやすくするような協議の場が必要ではないかと一番感じました。そういうことは今回、パラリンピックに向けた取り組みの中で特別のイベントをするということではなくて、その前段として意見交換、意思の疎通を図るような協議の場が絶対必要だと思いますが、そういうことについて市長の考えを伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今のお話お伺いして、内藤議員、ライフワークとして障がい者福祉ということにお取り組みでいらっしゃって、非常に拝聴したところです。 特別視するんではなくて、様々な施策のところにその意識を持つことによって、少しの配慮であったりとか、例えば建物を建設するときもそうかもしれませんし、何かイベントを行うときもそうかもしれませんし、そういった配慮というものが、そういうのが微に入り細にわたりそういうものがあるかというと、そういうことではないんだろうなと思います。今のいろいろな関係の皆さんが、横串で刺すような形でつながっていくというんですか、マトリックスというんでしょうか、そういったつながり方というのがすごく重要なことだろうなと思います。 幸いにして佐久市におきましては、あいとぴあのところに県と連携できる施設ございますので、答弁にもありましたけれども、そういった連携なども通じながら行っていきたいなと思います。また、パラリンピックについての事前合宿ということ、声高に言っているものの、実際にはどのようにアプローチしていくかというのは課題なので、いろいろなまた形でご意見いただきたいと思います。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 国の計画の中でも、オリパラのレガシーとして何を残すかみたいなことも触れてありますので、是非検討の課題に入れていただきたいと思います。 大きな項目の２に行きます。 2017年の地方公務員法改正を受け、2020年４月から会計年度任用職員制度が始まります。現在、佐久市の非正規職員は嘱託職員、臨時職員、パート職員の３つの形式がありますが、来年度から制度変更となります。 まず、押さえておきたいのは、本来公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする、つまり正規職員が担うというのが地方公務員法の原則です。行政改革が進められる中で、自治体ごとに非正規職員の任用根拠、名称、労働条件がばらばらの状況がありました。今回の制度変更により、非正規職員の待遇が良くなることはあれ、悪くなることがあってはならないと考えます。 そこで、市の方針について質問します。 （１）制度の今の検討状況について。 アとして、現在の嘱託職員、臨時職員、パート職員それぞれの人数と職種についてと、来年度からどう変わるのか。 イとして、これまでも何度も取り上げてきました特別支援教育支援員、給食調理員、学校司書等々の現行６年雇い止めについては廃止の方向で検討するのか。 以上、伺います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 会計年度任用職員制度の検討状況についてお答えをさせていただきます。 まず、制度のできた背景でございますけれども、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加をしており、その適正な任用を確保することを目的といたしまして、平成29年５月地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布をされました。この改正におきまして、地方公務員の特別職非常勤職員、現在佐久市でいうところの嘱託職員、及び臨時的任用職員、こちら現在佐久市でいう臨時職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の非常勤職員制度といたしまして会計年度任用職員制度が創設をされました。 これによりまして、特別職非常勤職員、佐久市でいう嘱託職員につきましては、任用要件として専門的な知識、経験または識見を有すること、当該知識、経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類は助言、調査、診断又は総務省令で定める事務であること、この３つ全ての要件に該当する職に限定をされました。 また、臨時的任用職員、こちら佐久市でいう臨時職員につきましては、従来の任用要件に常勤、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを新たに加え、常勤職員の任用を予定しているところに、現に具体的なものが充てられていない場合に限定をされました。この２つに該当しない職につきましては、令和２年４月以降、会計年度任用職員に移行することとなります。 ご質問の佐久市の臨時・非常勤職員の人数でございますけれども、平成31年４月１日現在、浅間病院を除く人数となりますけれども、特別職非常勤職員、いわゆる嘱託職員は143名でございまして、主な内訳は学校給食調理員46名、臼田学園支援員、調理員26名、学力向上加配等支援員12名、介護認定調査員11名等となっております。一般職非常勤職員、いわゆるパート職員は321名おりまして、事務補助80名、保育士64名、特別支援教育支援員55名、学校司書24名等となっております。臨時的任用職員、いわゆる臨時職員は188名おりまして、主な内訳でございますけれども、保育士111名、事務補助27名、学校用務員23名等となっておりまして、３つの区分の合計は652名となっております。 現在、行政改革大綱に基づきまして、民間活力の導入なども含め各種業務の見直しを行っておりまして、令和２年４月以降の体制は確定をしておりませんけれども、現状を新制度に当てはめますと、３つの区分の合計650名程度の方が会計年度任用職員に移行となる見込みでございます。 次に、市の臨時・非常勤職員の継続する任用期間を最長通算６年までを基本としていることについて、令和２年４月以降廃止を検討するのかというご質問でございますけれども、現在、国の事務処理マニュアル等を踏まえまして、このことも含め制度の最終的な調整を行っている段階であります。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 資料の４に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する、参議院での附帯決議を付けておきました（巻末資料５）。ここにある、とりわけ会計年度任用職員の移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとあります。労働条件が今より悪くならないこと、とりわけ今嘱託で実施されている月給制は維持されるのか、ちょっと確認したいと思います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 臨時・非常勤の職員の皆さん、佐久市の行政を進める上で重要な担い手であると認識をしております。その皆さんの身分や給与等を今検討、調整しているわけでございますから、こちらにございます附帯決議を尊重して調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 非正規でも生活できる賃金、生活給が保障されるということが市民の生活の確保の大前提だと思います。私たちは時給1,500円を提案していますけれども、1,500円で計算してもフルタイムで22万、いろいろ引かれれば可処分所得17万となってしまいます。官製ワーキングプアを広げることがないように、また、今回の改正で今までよりも労働条件が下がることがないように、とりわけ月給制の尊重をきちんとこの附帯決議を踏まえた上で、一人ひとりの状況も踏まえた形で悪くならないような制度設計を要求して、今回の私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（神津正） 内藤議員の質問は、以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡徹議員
○議長（神津正） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） 議席番号15、新緑会の吉岡徹でございます。 今９月定例会での私の一般質問のテーマは、次の３点でございます。 第１点目、来年度から導入されます市職員の会計年度任用職員制度について、第２点目は、学校司書さんの勤務時間の延長について、第３点、防犯カメラの設置、運用の現状と課題についてでございます。 以上３点でありますけれども、発言順を決めるくじ引きのあやもございまして、１番の任用職員制度につきましては、今日、午前中の内藤議員の質問と一部かぶります。また、３番の防犯カメラにつきましては、先週金曜日の土屋俊重議員の質問と重なっております。単なるなぞり質問にならないよう、心して質問したいと思っております。 また、質問に付随する資料を実は用意したんでございますが、提出期限を間違いまして、正式使用として使用することができません。やむなく、私的な参考文書としてお届けできる方にはお届けさせていただきました。ご持参いただいておりましたならば、適宜ご参照いただきたいと思います。 以上、お願いを申し上げまして質問席に移ります。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 午前の内藤議員の質問にもございましたけれども、まず大項目の１番、会計年度任用職員制度についての質問から入ります。 地方公務員の臨時及び非常勤化の進展がずっと続いております。資料によりますれば、平成17年には全国で45万人であった。それが平成20年には50万人になった。24年には60万、そして28年には64万人になった。恐らくは今日令和元年になれば、70万近い人たちが臨時及び非常勤職員として雇用されているというふうな状況になっているんじゃないかと思います。 こんな背景を含めて、新しい制度を総務省は創設したわけでございますけれども、この新制度の目的について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 会計年度任用職員、新制度の目的につきましてお答えをさせていただきます。 地方公務員の臨時、非常勤職員は、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、人数が増加をしております。窓口事務や内部事務、教育、子育て等様々な分野で任用されておりまして、現状において、地方行政の重要な担い手となっております。 このような中、従来の制度が不明確であり、各地方公共団体により取扱いがまちまちであることから、臨時、非常勤職員の適正な任用を確保することを目的といたしまして、平成29年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布をされたところであります。 この改正によりまして、地方公務員の特別職非常勤職員、佐久市でいう現在の嘱託職員、また臨時的任用職員、佐久市でいう臨時職員になりますけれども、この任用要件が厳格化されるとともに、一般職の非常勤職員制度といたしまして、会計年度任用職員制度が創設をされ、統一的な取扱いが定められたものでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 総務部長から説明をいただきました。 確かに、各自治体によって取扱いが区々であったというふうなことがあって、中には、一部には、そのことによって官製ワーキングプアが固定化しているというふうな批判も一部であったわけでございますが、そういうことを踏まえて、総務省は全国統一の新しい基準を創設したと認識をしております。 それでは、中項目２番のほうに移らせていただきます。 先ほど総務部長の説明にもありましたように、現在当市では、臨時、非常勤職員は嘱託、パート、臨時というふうな形で、合計652名が今年の４月１日現在でありますけれども、任用されているという状況がございます。 この現状が新しい制度になることによって、どのように変わっていくのかということについて、その主なものについてご説明をいただきたいと思います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 現行の佐久市の制度と主要な差異につきまして、お答えをさせていただきます。 現行の佐久市の制度と、総務省が事務処理マニュアルで示す会計年度任用職員制度との差異のうち、主なものといたしまして職の区分、休暇制度、社会保険、各種手当がございます。 まず、職の区分でございますけれども、現在、佐久市における臨時職員は、臨時的任用職員、現在の臨時職員、また一般職非常勤職員、佐久市でいうパート職員、特別職非常勤職員、佐久市でいう嘱託職員の区分に分類をされておりますけれども、法改正によりまして、先ほど申し上げましたとおり、特別職非常勤職員、臨時的任用職員の任用要件が厳格化されますことから、現状を新制度に当てはめますと、基本的に全ての方が一般職の非常勤職員である会計年度任用職員へ移行となる見込みでございます。 会計年度任用職員は、常時勤務を要する職と同一の勤務時間でありますフルタイム会計年度任用職員と、それより短い時間で勤務をいたしますパートタイム会計年度任用職員のいずれかに区分をされることになります。 次に、休暇制度でございますけれども、会計年度任用職員の休暇は、国の非常勤職員の休暇制度に準じておりまして、災害時等における休暇や結婚休暇等、国の非常勤職員に付与されていて、現行の佐久市の臨時職員等には付与されていない休暇が一部ございます。 また、次に社会保険でございますけれども、現行の臨時職員等は加入要件を満たした場合、厚生年金保険、健康保険等へ加入をしております。会計年度任用職員も、基本的には同様の制度が適用されますけれども、フルタイム会計年度任用職員のうち、継続して１年以上の期間任用された者は、地方公務員共済制度が適用されることとなります。 次に、各種手当でございますけれども、任用が相当長期、おおむね６か月以上目安とマニュアルにはなっておりますけれども、相当長期にわたる会計年度任用職員については、新たに期末手当の支給が可能となります。 また、フルタイム会計年度任用職員のうち、継続して６か月以上の期間任用された者には、退職手当を支給することとされております。 これら以外にも細かい部分の差異はございますが、佐久市といたしましては、事務処理マニュアル等を踏まえ制度設計を進めており、来年度からの会計年度任用職員制度のスタートに向け、引き続き必要な準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今ご説明いただきましたように、かなり処遇が、今までと比較すれば変わってくる部分が多いのかなと思います。 特に、今回の改正案でいけば、地方公共団体における公務の運営は、任期の定めのない常勤職員が中心で行うべきだという大前提に立ちながら、臨時非常勤職員であっても、フルタイムでの任用が可能であると法制上明記された、明確になった。これは大変大きな進歩だと思います。 そこでちょっとお伺いしますけれども、佐久市で現状フルタイムの常勤、あるいは非常勤の職員の皆さんというのはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 現行におきましても、パート以外の職員、臨時の職員であったり、嘱託、日数等は決まっておりますけれども、そういう中ではフルタイムという位置付けであれば、時間的にはフルタイムと言えるかと思います。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 了解しました。 これが法制上明確にされたというのは、ちょっと大きな変化かなと考えております。 先ほど部長がおっしゃったそのマニュアルですけれども、これは、これは抜粋ですけれども、合計百二十何ページにも及ぶ大変分厚いものでございまして、これ読了するだけでも、しかも役所の方も非常に、持って回ったような言い方が多いもんですからわかりにくい。すっと理解するのにえらい苦労するような文章が随所にありますけれども、これをいろいろ読ませていただきました。 そこで、中項目の３番に移ります。 そういう中で、このマニュアルの中に41ページと42ページ、それから62から63ページにかけたＱ＆Ａの部分について、再任用について言及がございます。 再任用につきましては、私の理解が間違っていなければ、まず同一の者が平等扱いの原則や成績主義に基づいて、客観的な能力の実証を経て再度任用することが可能である。その際、以前の任期中の実績、人事評価を一定程度考慮することができるというのがまずありまして、しかしだからといって、１回任用されて再度の任用でだからといって、何らかの優先権を有するものでものではないと。再任用は、あくまでも新たな職に新たに任用されると、そういう意味だと。任期の単純な延長、あるいは継続ということではありませんということが明確にされております。 したがって、再任用に当たっては、１、改めて能力の実証が必要である。きちんとした能力採用しなきゃいけないと。２番目は、再任用されても１か月間という条件付き勤務、条件付き採用、すなわち試用期間です。民間でいえば試用期間ですけれども、それはついて回るよということが明記されております。 そして一方、募集に当たっては、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募条件に制限を加えること、応募させないということは、平等取扱いの原則、成績主義の観点から避けるべきであるということも明記されております。 そうなりますと、おのずから今、当市行われております内藤さんも触れましたけれども、６年で雇い止めという、そういう制度がこれと相矛盾することになるんじゃないかと。したがって、その辺も含めて検討をされているんではないかと推測するわけですが、いかがですか。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 再度の任用につきまして、お答えをさせていただきます。 議員のほうからも説明ございましたけれども、総務省の事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員は、その任期を１会計年度内としておりまして、１会計年度ごとにその職の必要性が精査される新たに設置された職と位置付けられるべきものと、まずされております。 再度の任用についての基本的な考え方といたしまして、会計年度任用職員が任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものですが、同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまでも新たな職に改めて任用されたものと、整理するべきとされております。 また、再度の任用を行う場合であっても、同一の者が長期にわたって、同一の職務内容の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせる恐れがあるともされております。 またその一方で、募集に当たっては、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等の取扱いの原則、また成績主義の観点から避けるべきものであるともされているところであります。 現在、佐久市におきましては、臨時非常勤職員の継続する任期の期間を最長通算６年までを基本としておりますが、この制限は人事管理上の必要性から設けているものでございまして、身分や処遇が固定化することを回避するという観点に加えまして、特に就職の機会の提供を公平に行うことを目的としております。これは多くの方に、就職機会の確保という面において、同じ方が長期に任用されることにより、ほかの任用希望者の方の就職機会を奪うことにもなるからでございます。このほかにも、長期の在職者の業務へのマンネリや不正の防止といった側面もございます。 この継続する任用期間を最長６年までを基本としていることについて、令和２年４月以降廃止すべきということでございますけれども、現在、事務処理マニュアル等を踏まえ、このことも含めまして、制度の最終的な調整を行っている段階でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 再任用についての今、基本的な考え方はわかりました。先ほどちょっと言いましたけれども、マニュアルを素直に読めば、そのときそのときの新しい任用の任命だということになるわけでございますので、回数だとか年数によって一律にするのは、妥当でないという趣旨ははっきりしているわけでございますので、その辺を含めて、是非12月に提出されるでありましょう条例案の中には、生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それで、さらに、今度は中項目４番に入りますけれども、改正法の施行前に、来年４月１日でございますけれども、その前に改正趣旨に沿った制度改革ができるのかというのがＱ＆Ａの51ページに出ております。それに対する回答は、改正法の施行までに、改正法に沿った個々の臨時、非常勤職員に係る任用根拠の変更など、必要な準備を進めることはオーケーだと、言い回しは違います。難しい言い回しされていますけれども、要は趣旨としてはオーケーだということが語られております。 したがって、先ほども申し上げた６年の勤務ということについての雇い側の問題ですけれども、実は今、学校司書さんは当市で24人おります。そのうち６年間を既に勤務、今年度６年間になるという、満了されるという司書さんが６人おられる。これは全体の４分の１になります。 この方々は大部分は資格を持っておりますし、６年間という勤務で大変経験を積み、更にスキルもアップされてきている非常に有能な皆さんだと。だからこそ６年間、毎年毎年採用されてきたわけですから。そういう方々が、この一律の今そのマニュアル、任用何とかという規定があるとおっしゃっていますけれども、この改正法の趣旨を捉えるならば、それを改めて機械的に適用するんではなくて、来年３月に向けて再度、その６人の方々も含めて、再任用を希望される皆さんの能力評価といいましょうか。人事評価をきちんと行うことによって、それで個々に判断するというふうな制度に切り替えていただきたい。こういうふうなことも含めて、検討されているかどうかを含めてお尋ねします。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 改正法施行日前の改正趣旨に沿った制度改正についてというご質問でございますけれども、総務省の事務処理マニュアルによりますと、改正法の施行日前において、臨時、非常勤職員の任用根拠や勤務条件の適正化を行う場合は、その時点における関係法令の規定に基づき、可能な範囲内で行うこととなるとされております。 佐久市で任用しております臨時職員等の多くは、年度当初に現行の制度において任用をしておりまして、途中で勤務条件等を変更することは、予算面また人事管理等の観点からも困難であることから、本年度中に制度改正を行う予定でございます。 先ほど議員のほうからご質問ございましたけれども、４月以降は新たな制度となってまいりますので、例示された皆さんも新制度で４月１日以降という形になります。ただ、その部分の先ほど申し上げました６年という部分は、現在最終調整をしておりますので、12月の議会には提案をしていきたいと思っておりまして、いずれにしましても来年度、当初に任用に向けまして、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 一連の質問につきまして答弁をいただきまして、12月に予定されている条例案の上程を待って、また改めて我々のほうとしても検討を加えていきたいと考えております。 ひとつ今の答弁の趣旨に沿って、是非いい条例案をお出しくださいますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 大項目の２番でございます。 学校司書さんの勤務時間の延長についてと書いてございますが、実は学校図書館の司書さんに対する質問は、平成29年９月議会で私、全般に取り上げて質問をさせていただきました。そして、当時時給が870円であった司書さんの給与を翌年から1,010円にというふうな、アップするというふうな処置もとっていただきました。 今回の質問は勤務時間についてでございます。 学校司書さんは平成26年の学校図書館法の改正によって、専門職として法的に位置付けられました。勤務時間でございますが、佐久市の場合は、一律今５時間でございます。これはどうして５時間なのかということが一つあるわけですが、それはなぜかといいますと、勤務時間につきましては学校図書館に対するガイドラインの中で、役割の重さを踏まえて、学校図書館は児童生徒の登校時から下校時まで開館していることが望ましいと、ガイドラインの上ではなっているわけです。 しかし、今現状の５時間というのは、とてもその時間をカバーしてはおりません。当市の図書館の開館状況は、各学校によって多少違いがあるようでございますけれども、５時間の中で、司書さんとしての仕事が十分回っていると判断をされているのかどうか。どうして５時間としているのかということについて、まず理由をお聞かせいただきます。
○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 学校司書の勤務時間を１日当たり５時間としている理由についてお答え申し上げます。 まず、学校図書館の利用のうち、学校図書館の図書の貸出しについては、全ての市立小中学校で２時間目休みと昼休みに行っております。また、小学校では、読み聞かせや調べ物等の授業でも学校図書館を利用しておりますが、いずれも５時間の勤務時間内で対応することができると考えております。 なお、朝や放課後に図書の貸出しを行っている学校もありますことから、勤務の時間帯については、学校ごとの状況により柔軟に対応しているところであります。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 質問の趣旨を誤ってもらっては困ると思いましたので、改めて申し上げます。 この問題は、私は学校司書さん個人、それぞれの司書さんの問題として申し上げているわけではございません。各学校の司書さんにはそれぞれ、いろいろ課題も抱えております。大型校の学校の司書さんは、勤務５時間内に仕事が終わらない。家へ持ち帰って仕事をせざるを得ないときも多々あるとも聞いております。 また、その個々の問題で言うならば、先般1,010円に賃金を上げていただきましたけれども、そのことがかえって今度はご主人との扶養との関係で引っ掛かってくるということで、実際上の家計のプラスには、必ずしもなっていないというふうな状況も、個々の司書さんの中ではあります。そのことを今申し上げているんじゃないんです。 問題は、期待されている学校図書館の機能、子どもたちや児童生徒の皆さん、子どもたちに対するサービス、いわゆるサービスがきちんと行き届くのかと。行き届いているのかということが質問の趣旨であります。 司書さんは、児童生徒の知の拠点、学び方を学ぶ、知的に自立する場としての学校図書館、読書センター、学習センター、情報センター、また一時的に学級になじめない子どもたちの居場所、あるいは、更には教職員の皆さんに対するサポートも大きな任務であります。 そういう機能が５時間で十分なし得ているのかと。今、学校教育部長の答弁ではできていると考えているという答弁でしたけれども、この中には、以前質問したときに、当時の荒井学校教育部長は、研修時間もこの５時間の中に含まれているんだと言いました。研修に１時間、２時間かかれば、その間学校にいなくなるわけですよね。児童生徒に対するサービスがそのときは提供できないわけです。そういうような状況が果たしていいのか。 学校教育の中核たる役割を果たすべき期待されている学校図書館の機能として、本当に５時間で十分なのかということについて、大いに疑問が私はあります。 そこで、中項目の２番に移ります。 この夏、県下の佐久市を除いた18市及び佐久地区５町の教育委員会を取材いたしました。各市町の学校図書館の司書さんの勤務時間を調べました。その結果18市中９市、５つの町のうち、３つの町が７時間45分のフルタイムの勤務でございました。市でいえば、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、大町市、飯山市、塩尻市、千曲市、安曇野市、以上９市、プラス東御市は７時間45分ではありませんけれども７時間30分です。ほぼフルタイムに近い時間をカバーしております。 また、町でいえば、軽井沢町、小海町、立科町が７時間45分のフルタイム、佐久穂町は７時間30分ですけれども、ほぼフルタイムに近いというふうな状況がわかりました。 そうしますと、佐久市の５時間というのは最短なんです。長野市は、５時間から６時半で学校長判断で、上限は７時間45分だけれども、その間で勤務していただいていますと。松本市は、小学校が16学級以上、中学校で10学級以上は５時間45分。それ未満は５時間となっているようであります。上田市は一律６時間、岡谷市は６時間15分、小諸市も一律６時間というふうな形で、佐久市は一律５時間というのは最短だということは事実でありますので、これを含めまして、こういう実情の中で中項目の２番は、学校司書さんの勤務をフルタイムすることができないのかということであります。 折しも、来年度から小学校は、新学習指導要領が適用されます。中学校は2021年からですけれども、その中で、ずっと読んでみれば、学校図書館の機能を活用することが想定される記述がかなり増えております。しかも総則には、学校指導要領の総則ですよ。学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすこと、学校図書館をです。児童生徒の自主的な学習活動、読書活動の充実を図ることということが記述されております。 そういう中で、学校図書館の機能の一層の充実が求められております。そういう状況に直面する中で、この現状の５時間からフルタイムへ移行するということについては、教育長はお考えになっていませんか。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 新しい学習指導要領、主体的、対話的で深い学びの具現に向けて努力していくというのは、過日の別な議員の答弁でも申し上げましたけれども、その中で図書館の果たす役割、これについては見逃せないものがあると。重要なものがあると考えておりますので、現状について図書館の利用がどんな実態にあるのか。どういう方策で、その実態を改善に向けて動かしていく必要があるのか、この辺については、改めて研究を深めていかなくちゃいけないなと。対応を早めていかなきゃいけないなと思っています。 ちょっと補足しますと、図書館を使った授業だと主体的、対話的で深い学びができるということではないと。主体的、対話的で深い学びと図書館との関係は、必要十分な関係にあるのではなくて、図書館を使わなくても、あるいは使う中で目指さなきゃいけないなと思っていますので、目指す大きな方向と図書館というのは、密接な関係はあるわけですけれども、図書館が使われなければ望ましい授業が成り立たないと、こういうことではないということは、改めてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、教育長がおっしゃいましたように、図書館がなければ、活用されなければ、主体的で対話的で深い学びができないというものではないと、必須ということではないよということをおっしゃいました。それはそのとおりだと思います。 ただし、その中で図書館の果たすべき役割はあるはずです。そのことについて、今、教育長がおっしゃったのは、実際がどうなっているかについて、改めて精査してみたいというふうなことをおっしゃいましたけれども、是非これについては、現職の司書さんが業務の中でどういう問題を抱えているか、本当に真摯に聞き取ってほしいんですよ。そういう中で、司書さんたちがやりたいと思っている作業ができない。あるいは子どもたちに対するレファレンスも含めて、できないという現状が必ず浮かび上がってくると僕は思っています。司書さんからよく話を聞きますけれども。そういうことを酌み取って、５時間という現状から、多くの市町村がやっているような７時間45分というフルタイムでのきちんとした、充実した学校図書館の実態をつくり上げていただきたいということを強く希望するわけであります。 そういう意味で、フルタイム化については、大きな課題だと捉えていただきたいと思います。 今もう既にフルタイム化に入ると申し上げましたけれども、中項目の２番の問題であります。 そういう新指導要領を含めまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、是非、学校図書館については、県下最短というのはちょっと余りにも極端だと言わざるを得ません。その辺についての改善を是非、強く要望をしておきたいと思います。
○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） それでは、今、議員のほうからフルタイム化についてということでご質問いただいておりますので、そちらのほうでお答えさせていただきます。 学校司書の勤務時間につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、１日５時間としておりますが、特に児童数の多い小学校では、学校図書館を利用する授業や蔵書数も多いことから、業務量も多くなる傾向にあります。 また、図書の入替えの時期や研修等により、５時間を超えた勤務を必要とする日もございますが、各学校の判断によりまして、別の日の勤務時間で調整し、工夫しながら対応をしているところであります。 学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましい在り方を文部科学省が示した学校図書館ガイドラインでは、学校図書館の運営につきまして、先ほど議員おっしゃったとおりでございます。学校図書館は、可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また一時的に学級になじめない子どもの居場所になり得ることも踏まえ、児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましいとされております。 教育委員会といたしましては、引き続き学校現場の状況を把握する中で、より良い学校図書館の運営に向け努力をしてまいります。 また、12学級以上の学校につきましては、学校図書館の運営の在り方について、指導、助言する立場である司書教諭が配置されておりますことから、まずは司書教諭を始めとした学校教職員が学校司書との連携を更に図り、計画的、組織的な学校図書館の運営ができるよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。 学校司書の勤務時間につきましては、来年度から実施される予定の会計年度任用職員制度の動向を踏まえつつ、学校規模や図書館の利用状況を勘案しながら、フルタイム化が必要かどうかも含めて、総合的に判断してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） もう余計なことは申し上げませんけれども、是非今、部長答弁にありましたその方向で来年度を迎えられるように、ご努力をお願いしたいということであります。よろしくお願いをいたします。 続きまして、大項目の３番に移らせていただきます。 防犯カメラの設置、運用の現状と課題についてであります。これは先ほども言いましたけれども、初日の土屋俊重議員が触れられた論点でございます。若干重なる部分もあろうかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、中項目の１番ですが、自治体による防犯カメラを設置するということについての法的根拠はどこにあるのかということについて、お尋ねをいたします。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 自治体による防犯カメラの設置の法的根拠というご質問にお答えをいたします。地方自治法の第１条の２でございますけれども、地方公共団体の役割といたしまして、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本としてと定められております。住民福祉、住民の福祉とは言いかえれば、市民の皆様が幸福で安定した生活を送れるということであり、そのための自治体の必要な行政事務の一つとして、防犯があります。 この防犯に関しましては、平成12年以前は防災や交通安全等とともに、地方自治法に自治体の固有事務として明文化をされておりましたけれども、現在は地域の実情に合わせて、柔軟に行う事務として、法令に基づかず任意で行う自治事務、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の事務という形で位置付けられております。 防犯につきましては、佐久市の重要な行政事務の一つといたしまして、佐久市生活安全条例を定めまして、警察などの関係機関や地域の皆様と連携を図りながら、その防犯、進めているところでございます。 自治体が防犯カメラを設置することにつきましては、例えば佐久市の場合で申し上げますと、佐久市生活安全条例の第３条に市の責務といたしまして、防犯に配慮した環境の整備を規定をしております。これを実現するための有用な手段の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、総務部長は第１条の２ですか、挙げられましたが、もう一つ第２条の第２項も論拠になるんじゃないのかなと。第２条の第２項には、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により、処理することとされるものを処理すると規定されておりますが、これにも含まれる。したがって、そういう意味での法的根拠を持っていると理解してよろしいかと思います。 中項目の２番に入ります。 それでは、そういう中で現状、市による防犯カメラの設置状況はどうなっているかについて、お伺いをいたします。 市及び市の指定する指定管理者が管理している公の施設も含めまして、防犯カメラの設置状況、どうなっているかお聞かせください。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 市による防犯カメラの設置状況でございますが、各部署にわたりますけれども、私のほうで集計した数字を申し上げたいと思います。 施設管理を目的といたしました防犯カメラの設置状況でございますが、佐久市が管理する施設では市役所本庁舎、議会棟を始めとし、一部の保育園、あさしな、城山、もちづきになりますけれども、その一部。または小学校も一部、望月にございます。あと浅間総合病院など合計13の施設でございまして、カメラは76台設置をしております。 また、指定管理者が管理する施設でございますけれども、特別養護老人ホームを始め、市民交流広場や国民宿舎もちづき荘など、合計17の施設にカメラ81台設置をしております。佐久市と指定管理者の合計で30の施設、カメラは157台となります。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、佐久市では157台が今稼働しているというふうな状況であると。これは多いか少ないかという問題はちょっとわかりませんけれども、これは千葉県の市川市、市川市はもちろん人口は佐久市よりも多いんですけれども、ここはちゃんと条例に基づいて、毎年防犯カメラの運用状況について報告書が出ています。 これによりますと、市川市は全部で363施設という場所、区域で948台が稼働しているというのが公表されております。ですから、各自治体とも防犯カメラは、非常に大きな防犯上の意義をもって、あるいは事件捜査の大きな手段として使われていると、運用されているという実態がわかってきたわけであります。 中項目の３でございますが、市及び指定管理者以外で、区や商店会による、独自の設置がされているのかどうか。これについても、まずアは区によるものがあるのかどうか。あるいは、イは商店会による設置状況があるのかどうか。これについても市が把握されているのであれば、お答えいただきます。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 区や商店会による設置状況でございますけれども、はじめに、区の設置状況でございますけれども、市のほうでは把握をしておりません。 ただ、佐久市で実施をしております公共施設事業補助金の公共的施設の設置に該当をしてまいりますので、過去10年間になりますけれども、交付実績を確認をいたしましたが、防犯カメラの設置に関する申請はありませんでした。 次に、市内の商店会の設置状況でございますけれども、佐久地区の各商店会並びに臼田、浅科、望月の各商工会への聞き取りの結果で申し上げますけれども、３つの団体で合計で62台でございました。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、答弁をいただきまして、商店会でも独自にそういう防犯上の配慮から、運用がされているということがわかりました。 中項目の４に移りますが、先ほど出ましたように、市で運用している台数が157台あるわけでありますけれども、その防犯カメラの管理、画像等の処理の現状は一体どうなっているのかということについてお伺いします。 まず、ア、管理の責任体制はどうなっているのかということ。イとしては、画像の保存期間、活用の定めについてはどういう定めがあるのかないのか含めて、ご答弁お願いします。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 佐久市及び佐久市の指定管理者が設置をしている防犯カメラの管理、また画像等の処理の現状についてお答えをいたします。 はじめに、防犯カメラの管理責任者につきましては、佐久市及び佐久市の指定管理者が管理をいたします30の施設それぞれで管理責任者を定め、管理をしている状況でございます。 管理責任者でございますが、例えば市役所本庁舎、議会棟につきましては、財政課の企画幹と定めておりまして、それぞれの施設におきましても、施設の長または施設の管理を担当する所属の長や、これに相当する職にある者が担当をしております。 次に、防犯カメラの画像の保存期間、また活用の定めについてお答えをいたします。 保存期間は、それぞれの施設の防犯カメラと画像の記憶装置を施設の状況や目的に合わせて設置をしておりまして、記憶媒体の容量ですとか、動体、動いているものの感知による撮影の頻度が異なることによりまして、約４日から約半年と様々な状況となっております。 中には記憶媒体がなく、画像記録せずにモニターだけをしている施設が４施設、川村吾蔵記念館ですとか望月歴史民俗資料館、駒場公園プール、近代美術館は録画といいますか、記憶媒体がなくモニターだけをしている施設でございます。 また、活用につきましては、佐久市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の漏えいや不当な目的に使用されることがないことを基本として、それぞれの施設で設置の目的に合った対応を行っております。しかしながら、本庁舎、議会棟以外は、個別の定めについて明文化されておりませんので、早急な対応を図ってまいります。 また、保存の画像につきましては、施設管理上必要な場合、例えば入所施設でこの入所されている方の姿が見えない場合の外出の確認等々、施設管理上必要な場合以外の外部への提供でございますが、警察から捜査関係事項照会書により情報提供の要請があるなど、画像利用することについて、相当な理由があると認められる場合に限られております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 現状の管理状況についてのある意味、問題点も含めて今答弁をいただきました。 それで、中項目の５番に入りますけれども、今後の防犯カメラの設置についてでございますが、特に設置方針、これは土屋議員に対する答弁にも触れられていたかと思いますが、通学路への設置は、既に国が２分の１の補助をしているということで、県内では６市が合計1000万の補助を受けているという実態があるようでございますが、そういうことも含めまして、今後の設置方針及びイとしましては、防犯カメラ付き自販機の活用について。 これはどういう意味かといいますと、大阪市の例なんです。大阪市では、今自動販売機、清涼飲料水の自動販売機には防犯付きのものがいっぱい、業者売っているわけですけれども、それを活用しまして、自販機と防犯カメラは全部業者が負担をするわけです。それから、ランニングコストも業者が電気代を払う。同時に、市道のところにやると行政財産の使用料という形で、１台当たり年間５万7000円をもらっていまして、合計で1260万の市への一般財源の収入があるというふうなことで、まことにうまいやり方を大阪市はしているわけでございますが、こういうものも含めまして、公共の公園だとかいうところについて、こういうことを利用すれば、１台約70万と言われている設置料もかなり節減できるんじゃないかという意味で、防犯カメラ付き自販機の活用はどうかという意味で質問させていただきます。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 今後の防犯カメラの設置の方針について、順次お答えをさせていただきます。 はじめに、佐久市の今後の防犯カメラの設置方針でございますけれども、まず、現時点で防犯カメラを設置している公共施設につきましては、今後も設置目的に即した場所、台数が確保されている状況が望ましいとまず考えております。 また、新たに設置することに関しましては、土屋俊重議員への市長答弁と重複いたしますけれども、子どもたちの安心と安全、また施設管理の両面から、子どもたちが多くの時間を過ごす保育園や児童館、学校施設への防犯カメラの設置を検討していきたいと考えております。 次に、防犯カメラ付き自販機の活用についてお答えをさせていただきます。 議員のご提案は、防犯カメラの設置費用や維持管理費を必要とせず、防犯対策が図られながら、市といたしましても土地の使用料として収入も見込まれる事例であると思っております。 また、東京の西新井警察署と清涼飲料の製造販売事業者との連携による小型カメラをやはり内蔵した見守り自販機というものの設置事例もございまして、これも警察署の費用負担は発生していないということでございます。 防犯カメラの設置を検討する際には、議員からのご提案のように、こうした経費節減等も視野に入れる必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） それでは、最後の質問に移ります。 中項目６番であります。防犯カメラの運用と市民の人権、保護との調和を図るための条例の制定についてということでございます。 先般、市長は答弁で、事前に運用ルールをつくることが必要だと答弁されました。そのためには、市の生活安全推進協議会の議論も経ながら、進めていきたいということもおっしゃっておられました。そのとき、市長はそのルールの形についてはまだ言及されていなかったように思うんです。どんな形でのルールづくりを考えておられるのかについて、質問をいたします。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 防犯カメラに関する条例の制定についてお答えをさせていただきます。 防犯カメラの設置、使用に当たっては、その目的や必要性、見込まれる効果、運用方法などの条件が満たされる必要があります。市長よりかつて答弁申し上げましたけれども、市が防犯カメラを設置する場合には、プライバシー保護の観点から、事前に運用に関するルールづくりが必要であります。 このため防犯カメラの設置、検討に並行いたしまして、条例を含め規則やガイドラインなど、設置場所、設置目的に即した形による運用ルールを整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 実は、この防犯カメラ設置の条例につきましては、東京都の杉並区が全国最初に、平成16年に設置をしたのが最初だそうでございます。佐久地域では川上村が平成25年、小海町が平成30年に条例を制定しております。また、市では、ほかは知りませんけれども、飯山市が平成24年に制定をしていると聞いております。 一方で、地方自治法第14条第２項でございますが、普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定されております。 防犯カメラにつきましては、肖像権及びプライバシーということで、いろいろ議論されているところがございます。ある意味、防犯カメラに写ることは忍従してほしいということを、市民にお願いするというふうな状況もあろうかと思います。そういう意味からしますと、法の趣旨、地方自治法第14条第２項に沿えば、条例によるとなっておりますので、是非条例に対応していただきまして、その細則については規則なり、いろいろあろうかと思いますが、基本的には条例を中心に調整を図っていただきたいということでございますが、条例ということを一応念頭に置いてよろしいかどうか、もう一度答弁をお願いできますか。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 防犯カメラの設置に関しましては、施設管理という面もありますので、設置をする目的ですとか様々な部分によって、その運用ルールを整備していく必要があると考えておりますので、条例を含めその規則やガイドラインという部分も、今度協議をいただく佐久市生活安全推進協議会において、そこの中で議論をしていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） いろんな場面がありますから、場面場面で規定の仕方は要綱であったり、ガイドラインであったり、条例であったりとなると思いますが、少なくとも市民の権利の保護ということについていえば第14条第２項に沿って、法的拘束力のある条例で、是非明確に定めていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（神津正） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。
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△柳澤眞生議員
○議長（神津正） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） 議席番号９番、日本共産党の柳澤眞生でございます。 昨日の新聞記事に同感をいたしました私の思いをちょっと一言、冒頭発言をいたします。 今、国会は閉会中でありますが、国内外の諸問題が山積みをしているもとで、国会中の審議を野党が繰り返し求めても、安倍内閣はこれを無視して、一切応じようとしていないことであります。消費税の値上げ問題、それから、アメリカとの輸入農産物や自動車輸出に関わる日米経済交渉の問題、これは９月に調印をすると表明していますが、何らその中身が明らかにされていない。また、深刻さを増す日韓問題等々、重大な事案ばかりであります。国政をチェックする国会の責務を放棄する大問題であり、容認できない事態だと考えるものであります。 私は本日、１つ、高齢者の交通事故防止について、２つ、生ごみの資源化について、３つ、教職員の過密な働き方を改善するために、以上の３点を質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） それでは、質問いたします。 大項目１、高齢者の交通事故防止について、中項目１、安心して運転免許が自主返納できる支援策についてであります。 高齢者による交通事故発生のニュースが多く取り上げられております。免許返納者も大分増えてきているようでありますが、生活上の必要から、なかなか手放せないという現状にあると思います。 佐久市では、第三次佐久市交通安全計画に基づいて、市民への交通安全に関する諸施策を行う中で、高齢者に対しても重点的に取り組んできております。 また、運転免許証を自主返納した高齢者の市民生活を支える外出の足を確保するために、市内バスやデマンドタクシーの利用の促進施策を実施しております。これは免許を返納した高齢者に対し、市内のバスやデマンドタクシー利用の割引回数券、総額は２万2000円分となります１組200円券の11枚つづりの利用券の無償交付を申請した対象者に行うものであります。 しかし、まだこの取り組みが十分に生かされている状況とは言えない現状にあると思います。ある女性団体が市の出前講座を７月に要請して話し合った中では、いつも空っぽの循環バスが通っている、もったいないとか、デマンドタクシーは使い方がいまいちわからないし、停留所までの往復は思うように歩けない者にはとても無理だと、あるいは、自宅まで呼べるタクシーを使えるようにしてほしいなどの声が出されていたと伺います。市内のどこの地域でも同様な声があるのではないでしょうか。 そこで以下３点を伺います。 アとして、交付した回数券の交付件数とその利用率について。 イとして、回数券の利用率について、どのように受け止めているか。また、今後利用率を上げる方策をどう考えているか。 そして、ウとして、現状の市内バス、デマンドタクシーの共通回数券交付にタクシー利用券を追加し、市民が選択して利用できる方式にできないか。 この３点ですが、このウについては、近隣の実施内容を見ますと、小海町ではタクシーの利用券１枚で1,200円分のもの、これが12枚無料交付されると。これが毎年といいますか、継続交付される支援制度になっているということであります。佐久穂町でもデマンドタクシー、又はタクシーの回数券という形で交付されておる。そして、なかなか好評のようであります。こんな点で、ア、イ、ウについて、まずご答弁をお願いいたします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 安心して運転免許が自主返納できる支援策についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、交付した回数券の交付件数と利用率についてでございますが、先ほど議員からもお話がありましたとおり、市におきましては、高齢者に限らず、市内循環バスの運転免許証の自主返納者に対しまして、市内循環バス、廃止代替バス、デマンドタクシー共通で使用できる200円券11枚つづりを10組、計110枚、金額にいたしまして２万2000円相当分を１回に限り交付しております。 回数券の交付件数と利用率でございますが、平成28年は72件、合計7,920枚を交付し、299枚の利用がありました。利用率は3.8％でございます。平成29年は116件、合計１万2760枚を交付し、603枚の利用がありました。利用率は4.7％でございます。平成30年は162件、合計１万7820枚を交付し、1,944枚の利用がありました。利用率は10.9％となっております。 回数券の交付件数、利用率につきましては、ともに年々増加しているところでございます。なお、本年につきましては、１月から７月末現在で既に102件、合計１万1220枚を交付し、1,132枚を利用していただいております。 次に、交付した回数券の利用率をどう受け止めているかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、利用率は年々増加しておりますが、まだまだ利用率は低く、改善の余地があるものと考えております。今後、回数券の利用率を高めるために、現在行っております出前講座、佐久
ケーブルテレビやＦＭさくだいらを活用した広報活動をするとともに、公共交通の利用に向けた新たな取り組みについて研究していく必要があると考えております。 次に、現状の市内バス、デマンドタクシーの共通回数券交付にタクシー利用券を追加し、選択できる方式にできないかについてでございますが、タクシー利用券につきましては、既に要望をいただいておりますことから、交付している自治体の聞き取り等を行っております。 一例を申し上げますと、御代田町では１枚400円の助成券６枚、2,400円分を１つづりとし、満70歳以上の方に年間48枚の８つづりを限度に販売をし、タクシー利用時には助成券１枚が1,000円分として利用できるというものでございまして、利用者満足度が高い施策であると伺っております。 しかしながら、佐久市と比較した場合、佐久市は市域が広いことや対象となる人口の違い、更にデマンドタクシーとの公共交通の利活用の面から調査が必要であると考えております。現在、市が行っているデマンドタクシーは、通常のタクシー業務とは違い、家の前から目的地までのいわゆるドア・ツー・ドアではなく、決められた停留所等からの乗り合いであることや事前予約が必要になるなど、利用する際の一定のルールを設けております。 しかしながら、同一エリア内であれば１運行当たり200円、一部のエリアは除きますけれども、デマンドタクシーエリアから病院やスーパーなどの生活に密着した施設のある循環バスエリア内の停留所間の移動は400円と、安価な料金で誰でも気軽に利用できる公共性の高いものであります。 デマンドタクシーの制度について、臼田地域を例に申し上げますと、臼田地域は一律200円の運賃で自宅近くの停留所から臼田支所や佐久総合病院本院、又はツルヤ臼田店などに設置された停留所に移動することができます。 臼田地域はルートが定められた路線型運行をしている４路線がございまして、各路線ともタクシー事業者と１運行当たり税込み3,780円で契約しており、利用者が支払った運賃の200円との差額、例えば１運行の乗客が１名だった場合には、市で3,580円を負担しておるところでございます。 乗車距離に応じ料金が異なる通常のタクシーでは、居住地によって利用者の金銭的負担が大きくなり、一律のタクシー助成では公平性に欠けること等から、現在市では利用者に事前予約等の一定の利用ルールを設けるかわりに、利用者の金銭的負担を軽減するデマンドタクシーの利用促進を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、限られた財源を有効に活用する中で、安心して運転免許証の自主返納ができる暮らしやすい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 今ご答弁いただきましたが、今の制度、予約制のデマンドタクシー制度、誰でも気軽に利用できる公共的な意味合いを持った制度であり、これが広く普及されていくことを期待しながら取り組んでいるということでありますが、現実とすれば、佐久市は広くて、なかなか公平性という立場からいくと、今の制度をより充実させていくことが一番いい方法ではないかというような意味合いで考えておられるような感じがいたしますけれども、しかしながら、今本当に希望が強いというのは、十分歩けなくなった高齢者の皆さんなどが、自宅まで来てほしいんだということのタクシーの利用を非常に切実に願っていることが事実であろうと思います。 やはりこの利用率がまだまだ半分以下、交付率に対してですね、というような現状の中で、この高齢者の現状の切実な願いに応える施策を、どうしても早目に手を打っていくということが必要ではないかと思います。 令和３年に現状の制度も見直しも含めて検討するというような方向ではあるようでありますけれども、令和３年なんてというとまだ先の話で、どうなっちゃうんだよ私たちはという声も出ているようですが、やはりこれは早急に検討すべきではないかなと、このように思うわけですが、再度伺いますが、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 検討をというご質問でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、公共交通を利用する、また、いかに公共交通を利用していただけるかなど、利便性の高い公共交通網の構築を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 利便性の高い公共交通網の充実を図っていきたいということでありますが、今後市民の声を幅広く聞く場面をたくさんつくりまして、是非この切実な願いが実現できるような方向で検討をしていただきたいということを申し上げまして、次に移ります。 中項目２、自家用車の急発進事故防止（踏み間違い事故防止）装置設置への補助制度についてであります。 高齢者の運転する車が駐車場から急に飛び出してしまう事故が多く発生してきました。また、とっさのときにペダルを踏み間違えるという事故も起きているようであります。 内閣府の発表した資料が、平成28年度末の資料だそうですが、高齢者運転免許保有者数、平成28年末、全体では8220万人。このうち75歳以上が513万人だそうです。この75歳以上の３人に１人、これが保有者だということであります。これは増加を続けている高齢者でありますが、令和３年には613万人と推定されているようであります。 運転免許人口10万人当たりの死亡事故件数、これも出されておりましたが、75歳未満者と比べますと２倍以上に多く発生していると、このように数字が出ておりました。 今、国土交通省も重視して、業界へのてこ入れを進めているものでありますが、自動車業界ではトヨタ、ダイハツ、オートバックス、イエローハット、ナルセ機材などでは、この事故対策として急発進などの後づけの装置として、１つはメカ的にブレーキとアクセルの連結ができる方式や、２つ目は車体前後に取り付けたセンサーで、３メートル程度の物体を検知して急発進を止める方式。それから、３つ目は、急なアクセル操作では燃料をカットして、アクセルを急にふかすということができないような方式などの開発が進み始めておると。費用は４万円台から20万円ほどで、現有のほとんどの車両には設置ができるようであります。 ご存じと思いますが、また東京都では、今年６月議会でこの問題が議論されまして、方向付けされ、８月からこの補助制度を始めたと出ております。内容は、高齢者安全運転支援装置促進事業補助金制度と長い名前ですが、この補助限度額は10万円で、費用の９割を補助するものであると。申請をした工事実施の事業者に支給する。ですから、書類があって、その改造実施がされたということに対する補助が出されるというものであります。特にオリンピックを控えているということもあって、大変機敏な対応になっていると思います。 そこで、高齢者の免許返納前の施策として、急発進事故防止、踏み間違え事故防止装置を設置した場合の補助制度を検討できないかということを伺いたいと思います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 自家用車の急発進防止、踏み間違い事故防止装置設置への補助制度についてのご質問にお答えいたします。 近年、高齢ドライバーによる重大事故が各メディアで報道され、社会的にも大きな問題となっております。 このような交通事故の原因の一つとして、高齢ドライバーによるブレーキとアクセルのペダルの踏み間違いがございます。ペダルの踏み間違いによる交通事故を未然に防ぐ対策といたしまして、ペダルを踏み間違えた際の急発進防止装置であり、事故防止に効果的であるとされております。 しかしながら、こうした装置はメーカーによって差がある一方、公的機関などによる性能認定制度が現時点でないことから、近く国では防止装置の認定制度を設ける方針であると伺っております。 市といたしましては、高齢者向け運転免許制度や今後の国の動向を見ながら、効果的な施策を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 国でも、今答弁されましたように、具体的に施策が認定できるような、そういう体制を今つくっているということであります。 高齢者の交通事故防止の一手段として、この後づけ装置、もちろん新しい自動車、新車にはどんどん実施されているわけでありますけれども、後づけ装置の有効性を様々な角度から検討して、是非実施できるように努力をされることをこの場面では要望して次に移りたいと思います。 大項目２の生ごみの資源化について、（１）生ごみの堆肥化についてであります。 市内では、臼田にある佐久市堆肥製産センターが全国に先駆けた生ごみの堆肥化施設として、昭和53年、1978年から40年間稼働しております。途中、2001年に設備の更新を図り、以来18年間、生ごみと畜ふんなどを活用して良質な堆肥を製産し、これを土づくりに生かして農業を行うという、循環型社会の形成に寄与してきております。 実は去る６月７日に、佐久市有機農業研究協議会の第38回総会が臼田の農村保健研修センターで開かれました。私ども地元議員も出席をいたしました。 この協議会は、佐久市、佐久市農業委員会、ＪＡ佐久浅間、佐久病院などで構成されており、命を育む農業と健康な食文化に関する実に豊かな研究と実践が積み上げられてきております。大変いろんな貴重な資料が蓄積されてきております。 総会では記念講演がありまして、臼田町時代に行政と住民が一体になり、生ごみを生かした堆肥製産センターづくりへの初の取り組み経過が、当時担当職員であって元町助役を務めました篠原千秋さんから大変熱く語られ、今日まで続くその地域ぐるみの情熱に大変感銘を受けたものであります。 また、この施設には見学者が現在も非常に多く、昨年度には５月に社会科見学で田口小学校43名、切原小学校12名、また９月には佐久病院看護専門学校生90名など、８つの団体、個人の203名が視察に訪れておりまして、循環型社会づくりや有機農業等に関心を寄せる多くの市民がいることがはっきりとうかがえるわけであります。 そこで、まずアとして、堆肥製産センターの稼働状況と課題について伺います。 そして、この生ごみ処理は水分を除去した状態のものが回収されることになっておるわけですが、そのために水切り等の前処理が必要であり、それなりの水切りの容器が使われているわけですが、イとして、生ごみの処理機等購入費補助金の交付実績について、３年間程度のものが知りたいなと思います。このアとイについてご答弁をお願いいたします。
○議長（神津正） 三浦臼田支所長。
◎臼田支所長（三浦一浩） 生ごみの堆肥化についての２点のご質問のうち、堆肥製産センターの稼働状況と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。 現在の堆肥製産センターは平成13年に稼働を開始し、臼田地区の人口１万3197人、5,637世帯、これは本年４月１日の数字でございますけれども、この人口規模の生ごみを堆肥にしているという状況でございますが、昨年度の稼働の状況を申し上げます。 まず、生ごみの搬入量でございますが、家庭から出る家庭系生ごみ約477トンとスーパーや飲食店などの事業所から出る事業系生ごみ約235トンを合わせ、全体で約712トンとなっております。 近年の傾向といたしましては、家庭系生ごみ、事業系生ごみ、いずれも横ばいか若干減少している状況があります。 この生ごみ、畜ふんと米もみ殻等を混ぜて製産される良質な堆肥は約279トンでありますが、この堆肥の利用者は主に市内の家庭菜園などで有機栽培を実践している延べ1,183人の方に利用していただいている状況でございます。 課題といたしましては、畜産農家の減少による畜ふん原料の安定した確保、新たな堆肥利用者の獲得が課題と認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 生ごみ処理機等購入費補助金の交付実績につきましてのご質問にお答えをいたします。 市では、家庭から排出される生ごみの減量化、資源化施策として、平成23年度から生ごみ処理機等の購入に対して補助金を交付し、生ごみ処理機及び生ごみ処理容器、いわゆるコンポストの普及促進を図っております。 直近の平成30年度補助実績でございますが、生ごみ処理機の補助件数が37件、金額で約93万円、生ごみ処理容器の補助件数が23件、金額で約８万円、合計で補助件数60件、金額で約101万円でございました。 ３年間とのご質問でございますけれども、平成23年度から平成30年度までの８年間の補助実績といたしましては、生ごみ処理機の補助件数が435件、金額で約1205万円。生ごみ処理容器の補助件数が218件、金額で約83万円。合計で、補助件数653件、金額で約1288万円でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 今ご答弁いただきましたが、実際にこの生ごみを提供するといいますか、出す人口も減ってきておったり、利用者も若干減ってきている状況もあるということもうかがえました。しかしながら、この方式が、この（２）にもつながる内容ですが、大変今後においても重要な社会的なテーマになってくるというような感じがいたしますが、この現状、ただいま報告がありました現状から、今後の促進のためにどんな対応策が考えられるか、この辺が検討されておりましたらご回答を願います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ご質問につきましては、補助金のこの生ごみ処理機等の活用についての広報でということでございますけれども、現在、
市広報紙サクライフですとかホームページ等にも掲載しております。今後も引き続きそんな形で広報は続けていきたいと考えております。また、出前講座等を活用したり、市の行いますイベント等も活用して、広報に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁いただきました。是非いろんな手を打って、利用促進が進むようにお願いをしたいと思います。 次に、（２）の循環型社会の形成に寄与するために、生ごみをさらに資源化をしていく考えはあるかであります。 問題の提起といたしまして、現状は臼田地域に限った市民の利活用になっておりますが、市内の他の地域にも広げていく必要があるのではないかというようなことを考えます。 それから、ごみの総量の減量化ということは市にとっても大きなテーマでありますが、この生ごみの利用促進を進めることが減量化政策ともなりまして、この前の土屋啓子さんの質問の中にもありましたが、超過が予測されている新クリーンセンターの年間焼却量、この能力の軽減にも寄与できるのではないかということであります。 最近の７月の報道ニュースでありますが、東御市がこの生ごみの分別堆肥化施設を新しく稼働させたと、それで可燃ごみの減少が大きく表われてきておって、今後の施設に期待されているということが報道されておりました。 それから更には、循環型社会づくりや地球温暖化防止にもつながる施策の一つとして、やはりこれは取り組んでいく必要が、その価値があるのではないかというようなことを言えると思います。 そこで、（２）として、今の循環型社会の形成に寄与するために、生ごみをさらに資源化していく考えはあるかということであります。お願いします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 循環型社会の形成に寄与するために、生ごみをさらに資源化していく考えはあるのかのご質問にお答えをいたします。 佐久市では、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする第３期一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生を抑制するリデュース、使えるものは廃棄せず再利用するリユース、再生資源として再利用するリサイクル、いわゆる３Ｒの推進によるごみの減量、資源化に取り組んでおります。 現在、市で実施している生ごみの資源化の主な取り組みは、先ほど答弁いたしました佐久市堆肥製産センターでの臼田地区の家庭系及び事業系生ごみの堆肥化、また生ごみ処理機等の購入に対する補助による家庭内での堆肥化の促進でございます。 また、生ごみの資源化は堆肥化により資源を有効に繰り返し活用できる点から、第二次佐久市環境基本計画で定めております５つの基本目標のうちの循環型社会の実現における重要な施策であります。これによって、可燃ごみ排出量の削減につながることも利点の一つでございます。 しかしながら、近年の可燃ごみの実績処理量は、令和２年12月本格稼働予定の新クリーンセンターでの計画処理量を上回っている状況もございますので、施設の適切な運転管理のためにも、生ごみを含む可燃ごみの排出抑制は喫緊の課題であります。このことから、様々な角度からの対応策が必要であると考えております。 なお、生ごみの資源化量が増えれば、当然焼却処理量が減少すること。更には、佐久市・北佐久郡環境施設組合事務局によりますと、水分を多く含む生ごみの焼却処理量が減少することに伴い、より効率の良い焼却につながるとのことでございます。 このように、生ごみの資源化につきましては、様々なメリットがある一方で、新たな堆肥化施設の整備につきましては、市民の皆様のご理解が必要となるほか、建設、運営、管理にかかるコスト、製産される堆肥の需要と供給のバランス、分別の変更等、課題が多くございます。 現在の佐久市堆肥製産センターへの生ごみ搬入量を拡大した場合は、竣工から18年が経過しており、現状の処理量を上回る処理を行うことにより、想定外の故障等のリスクを伴うことなどが懸念されます。 このことから、生ごみの資源化につきましては、現有施設の活用について検討しつつ、現在実施しております３Ｒの推進及び生ごみ処理機等購入補助の普及啓発に努め、市民の皆様との協働により進めてまいります。 さらに、市民の皆様、事業者の皆様と一体となり、喫緊の課題となっている可燃ごみの減量化について、生ごみの水切りや食品ロス対策、リサイクル可能な紙ごみの分別の徹底など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） いろんな資料などによると、臼田地区の現在の施設ですが、設計上は１日13トンの処理能力を有していると。途中、改造工事がされてきているわけですが、それも18年経過しているという中で、これを更に生ごみの受入れを拡大していくということについては、なかなかリスクが大きくなってくるんじゃないかと、こんなようなご答弁だったと思いますが、現状のその施設は本当にこれ以上枠を増やして、今現在は１日4.5トン程度の処理をしているというお話を聞きましたけれども、これ以上は他の地域からも生ごみを集めて処理量を増やしていくということは、現状ちょっと無理なことなんでしょうか。そこの辺についてちょっと伺います。
○議長（神津正） 三浦臼田支所長。
◎臼田支所長（三浦一浩） 先ほども答弁させていただきましたけれども、臼田にある堆肥製産センターに搬入されるものにつきましては、生ごみのほかに、畜ふん、それからもみ殻等も混ぜているというところでございます。 先ほども答弁申し上げましたけれども、酪農業者が今減っているという状況がありまして、いわゆる畜ふん原料が確保できるかという問題もございます。生ごみだけ増やすのではなくて、そのほかに畜ふんも必要になるということでございます。 それと、環境部長のほうから答弁がありましたけれども、需要と供給のバランスがあります。現在利用している方というのは、ある程度固定客といいましょうか、そういう方に販売しているところでございますけれども、いわゆる供給と需要のバランスがとれている状況があります。どちらかがバランスが崩れますと、製産した堆肥が余ってくるという状況もありますので、今後様々な要因を研究する必要があると考えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁いただいた内容、無理からぬ部分があるなという感じはいたしますが、更に基本的な大きな流れをしっかりと受け止めた上で、様々な角度からこの利用促進を図れるような検討を是非とも進めていってほしいなと、このように思います。よろしくお願いします。 最後に、大項目３番目の教職員の長時間・過密な働き方を改善するために、このテーマであります。 以前にも取り上げた課題でございます。大きな社会問題として取り上げられる中で、国や文科省も様々な対応策を打ち出しており、県や自治体の教育委員会、そして学校で諸取り組みが進んできているものと思います。 今年の１月には勤務時間ガイドラインと称するものが文科省からも出されたり、それから４月には改正労働安全衛生法、これが施行されると、このような経過もございます。 私たち日本共産党も昨年11月に教職員の長時間労働是正で子どもと教職員に希望ある未来をとする政策提言を発表いたしまして、中教審の議論や全国の教育委員会、学校現場で広く反響を呼んでいるようであります。 私たち議員団も、この提言書をもって、楜澤教育長と懇談をする場をつくっていただきました。その中でもいろいろな話合いをすることができました。 また、現場の先生方からこの質問に当たって、事前に学校現場の実態を聞き取りをいたしました。そこでは、こんな声が出されておりました。小学校では、休憩時間をほとんどとれない状況だと。週で１時間ほどとれる程度だと思うというようなこと。それから、いつも支援員さんに支えられて何とか回っている状況だというお話。それから、英語授業の負担が非常に大きいと。授業の準備不足ということをなかなか重く感じているということで、子どもへの影響、英語なんか嫌いだというような影響の不安もあるということだとか、それから英語のいわゆる補助教員というのですか、ＡＬＴは専科教諭のかわりにはとてもなれないと。必修となる５、６年生は、特に英語の専科教諭が必要に思っているという話。それから、対象児童が増えているのに、特別支援教育支援員が足りない現実があるという話。それから、病気、産休、その他の場面で、代勤、代わって勤めていただける代勤できる教師の不足が響いていると、こんなお話がありました。この代勤できる教師不足については、教員の免許更新制度があるわけですが、これの更新を受けずに資格を失ってしまう者も増えていると。あるいは、今、教師の道を選ぶ若者が減少しているという話で、かつては競争率が６倍から10倍あったというのが、県内においては現在３倍程度だということだと。このようなことで、教育現場の実態のお話もありました。 こうしたような経過も踏まえまして、以下、質問をいたします。 （１）として、長時間・過密労働を減らすための施策について。 アとして、教職員の勤務時間について、どのような方法で実態把握をしているか。 そして、イとして、現場での改善のために、どのような施策が行われているのか。市教委が把握している状況について。 それから、ウとして、現在国が検討している１年単位の変形労働時間制をどう捉えているか。 この３点でありますが、このウについてですが、１年単位の変形労働時間制は労基法の例外規定であり、
国・地方の公務員にも認められていない制度でありまして、この変形労働時間制を割り当てて週の何日か授業時間を増やす。このことを織り込んで、増えた分を夏休み等の中で消化に回すと。このようなことを国が検討しているわけでありまして、今年の今後の国会の中でも議論されるようであります。長時間労働をより助長する手段ともなるということでありまして、要は変形労働時間制、これを用いたとしても業務は減らないということが指摘されている、問題ある、検討されている制度であります。 こんな点から、今申し上げました、以上のア、イ、ウの３点について伺いたいと思います。
○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 長時間・過密労働を減らすための施策について、３点ご質問をいただきました。順次お答えいたします。 はじめに、実態把握の方式についてであります。 市内の各小中学校におきましては、長野県教育委員会が平成29年11月に策定した学校における働き方改革推進のための基本方針に沿い、全教職員の勤務時間の把握を行っております。各学校では、佐久市教職員の働き方改革プロジェクトチームや県教育委員会が配付したパソコンで使用する勤務時間管理ソフト指紋認証システムなどにより、教職員一人ひとりが自分の出退勤時間を記録し、所属長である学校長が常に全員の勤務時間を把握しております。 市教育委員会におきましても、学校長を通じて教職員の勤務状況の把握に努めており、心身の状態が心配な教職員がいる場合は、主幹指導主事などが本人の状況を丁寧に把握した上で、学校長や当該職員に指導や助言を行っております。 次に、現場での改善のためにどのような施策が行われているのかについてであります。 教職員の時間外勤務を削減するため、市教育委員会では、学校と連携して様々な施策に取り組んでいるところであり、主なものを５つ申し上げます。 １つ目は、中学校における部活動指導の改善であります。これは国や県の指針に沿って市の基本的な考えを示し、朝練習の原則廃止や休養日の確保などのほか、本年度からは部活指導員を配置して部活動の指導に当たる教員の時間外労働の縮減を図っているものであります。 ２つ目は、時間外勤務が多い教職員に対する学校長の面談による指導であります。これは学校長が当該教職員と個別に面談する中で、職員の健康状態を把握し、長時間勤務の原因を探り、改善に向けた指導を行うものであります。 ３つ目、各学校における教職員定時退勤日の設定で、ほぼ全ての学校で週１回以上の定時退勤日を設定しているところであります。 ４つ目は、市教育委員会による学校リフレッシュウィーク設定であります。これは本年の例で申し上げますと、市内の小中学校を８月11日日曜日から８月17日土曜日までの１週間、日直勤務等を無くし、その間、学校への電話については市役所の宿直で受け付けて、必要に応じて学校長に取り次ぐ対応を行いました。 ５つ目、県教育委員会によるスクールサポートスタッフの配置があります。これはおおむね通常学級数が14以上の学校に対し、教員の事務負担の軽減を図るため、学習プリントの印刷など授業指導以外の諸業務を代行する非常勤職員を配置するもので、現在、市内の５校が対象となっております。 このほか、日常的に教育委員会が教職員を招集する会議の精選や提出書類の簡素化など、教職員の時間外勤務の削減に向けて様々な工夫を重ねております。 次に、国が検討している１年単位の変形労働時間制をどう捉えているかについてであります。 文部科学省が教員の働き方改革のための導入を検討している１年単位の変形労働時間制については、教員の勤務時間の弾力化により、勤務時間のめり張りをつけ、教員の自己研さんや休養の時間を確保することにより、資質向上や健康管理に資するものとされております。 この制度につきましては、労働基準法で認められている１年単位の変形労働時間制を教員にも導入するものでありますが、地方公務員は労働基準法における１年単位の変形労働時間制に係る規定の適用が除外されておりますことから、市町村立小中学校の教員も適用の対象とはなっておりません。 市教育委員会としては、今後の国における動向を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁をいただきました。 様々な施策を講じて、教職員の過密労働の低減のために手を打たれているということが答弁されましたが、現場のそれぞれの先生方の思いとすれば、そうかといっても、なるほどそうかと、こんな手が打たれてこんな改善がされてきているというようなことが、なかなか目に見えた形で浮き彫りになってこないというような点で、様々な不安やら不満が横たわっているんじゃないかなと思います。 どうか、把握した現場の実態に即して、現場教師の理解も得られる具体的な改善策を実施をしていってほしいと、このことを強く要望したいと思います。 続いて（２）ですが、市負担の教職員を増やして学校にゆとりと希望を、このテーマに移ります。 アとして、理科支援員や英語支援員、ＡＬＴの配置の現状について。 イとして、市費負担で小学校に英語の専科教員の配置はできないか。 ウとして、正規教職員の増員を県・国に求める考えはあるのか。 以上の事項について伺いますが、最後に市長の所見も伺いたいと思います。このア、イ、ウについて、お願いいたします。
○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 市費負担の教職員を増やして学校にゆとりと希望をのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、理科支援員とＡＬＴの配置の現状について申し上げます。 市では、国基準及び校内事情により理科専科教員を配置できない小学校に、市費で理科支援員を配置し、理科学習の根幹である観察や実験を通しての問題解決学習をサポートしております。本年度は全ての小学校で理科専科教員、又は理科支援員のいずれかが配置されるよう、昨年度の４名から２名増員し、６名の理科支援員を任用しております。 また、来年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、外国語教育の充実を図るため、９名のＡＬＴを配置し、学級担任又は教科担任とＡＬＴとのティーム・ティーチングを行っております。このＡＬＴにつきましては、学校長の管理下で現場との打合せができ、臨機応変な対応も可能な直接任用のＡＬＴの配置要望の声が学校現場より多くありましたことから、本年度２学期より、これまでの直接任用と併用していた業務委託による派遣をやめ、９名全てについてＪＥＴプログラムを活用した直接任用に切り替えております。 次に、市費負担の英語専科教諭の配置について申し上げます。 小学校の英語専科教諭につきましては、県が国の補助制度を活用して任用しております。したがいまして、市ではこれまでも英語専科教諭の増員を県に働きかけてきたところでございます。本年度は昨年度の１名から２名増員され、３名が６校に配置されております。 英語専科教諭の配置につきましては、市町村による差異が生じないよう、国・県により配置していただくべきものと考えておりますので、引き続き県に対し増員の働きかけを行ってまいります。 最後に、正規教職員の増員を県・国に求める考えはあるかについて申し上げます。 先ほども申し上げました国・県における小学校における英語専科教諭等の配置や教職員の定数改善等につきましては、重要なことと考えており、これまでも長野県都市教育長協議会や全国都市教育長協議会など、様々な機会を捉えて要望してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） これまで積み上げてきた諸施策を一層充実させる立場で対処していってほしいなと思いますが、これまでの点で市長の所見を伺いたいと思います。教育長ですか。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 教職員の働き方改革に向けて、幾つかご提言、あるいはお尋ねをいただきました。 今、部長が答弁申し上げた中の理科支援員の配置、これは市で行っているわけですね。英語専科の配置、これは国と県が行っているわけです。 この差異についてちょっと補足をさせていただきますけれども、理科の指導は小学校の免許があれば、できなきゃいけないわけです。しかしながら、現実に理科の授業を考えたときに、様々な実験観察の準備があって、前後５分の休み時間を使ってでは、なかなかそれが成り立たない。社会科の授業が終わったら、５分後に理科の授業が始まるという、こういう現実が待っていますので、大変厳しいものがあって、理科の指導をする免許がある先生が指導していますけれども、理科専科でなくてですよ、担任はみんな理科の指導できるわけです。しかしながら、そういう状況があるので、市でそれを支援するサポーターをつけましょうと、こういう考え方であります。 しかしながら、英語の指導について考えたときに、これから何年か後にはまた変わってくると思いますけれども、現在、小学校の教壇に立っている先生、５、６年生の教壇に立っている先生は、英語の教科の指導をするつもりで教職の勉強をしてきていないんですね。中に、英語の専門的な勉強も積んで、加えて小学校の免許もお持ちで、そして教壇に立っているという先生はちょっと別にしておいて、基本的に多くの担任の先生は、英語の指導をするつもりで、教科指導をするつもりで教員になってきてはいませんので、これは市町村がそういうさっきのサポーターをつければいいという問題ではないと。国レベルの学習指導要領を実現していくために、国の責任において、英語の専科教員が必要な時期においては、配置しなければいけない問題であると、こう考えていますので、国・県に是非配置してください、配置を増やしてくださいと叫び続けているわけであります。 理科と英語の違いをちょっと述べましたけれども、そんなことで部長が答弁をさせていただいたとおり、英語についてはこれからも一生懸命働きかけていくと、市でその配置を考えていくということは、かえって市町村による、自治体による不公平といいますか、差異が生まれてしまうかなと思っています。 以上です。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 幾つもの教科ごとに、その場に合ったニーズに対応した、また国の制度を理解しながら、活用しながら、求めに応じた対応を行っていくと、そういった教育委員会について尊重をしていきたいなと思います。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） もう時間がありませんので、是非子どもたちが豊かに成長できる明るい楽しい学校を築いていくためにも、しっかりとした施策を講じていってほしいなと、このことを強くお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後３時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林歳春議員
○議長（神津正） 次に、小林歳春議員の質問を許します。 ６番、小林議員。（拍手）
◆６番（小林歳春） ６番、公明党の小林歳春でございます。 はじめに、８月31日より９月７日まで佐久市立近代美術館で開催をいたしました「日本郵便と歩んだ井出家五代と佐久地方通信史」の特別展におきましては、たくさんの方々にご覧いただきまして深く感謝を申し上げます。７日間で827名のご来館をいただきました。そのうち、佐久市以外のご来場者が233名、約３割の方が初めて美術館に来られたという方もかなり多くいらっしゃいました。また、多少でありますが、美術館本館の観覧にも寄与したのではないかと思っております。無事、大成功で終わることができました。関係各位の皆様、大変にありがとうございました。 さて、今回の私の質問は大項目１としまして、子育て支援について、２としまして、選挙について伺います。簡潔明瞭なご答弁をお願いして、壇上からは以上であります。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 厚生労働省が本年６月７日に発表しました人口動態統計によると、昨年生まれた子どもの数は91万8397人で、過去最低を更新しました。これで３年連続100万人を割っております。2017年から２万7668人減少しています。最も出生数が多かったのは、今から70年前の1949年の269万人で、現在ではその３割程度にとどまっているのが現実であります。 長野県でも同様に、昨年生まれた赤ちゃんは平成29年と比べて335人少ない１万4184人で、少子化を反映し、過去最低の記録を更新しました。このような財源が厳しい中、本市では、母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し、子育てに優しい佐久市政の取り組みとして、18歳まで医療費無料化、あるいは不妊治療や不育症に関する治療の一部助成、また、更には出産してから２か月間医療費無料等々を行っております。今後も更に子育てに優しい市政の運営として、安心して出産・子育てできる環境整備の細かな取り組みを行っていかなければならないと思います。 そこでまず、大きく言えば、ある意味、国の存亡にも関わる出産についてお伺いいたします。出産費用に関する状況について、健康保険法等に基づく保険給付として出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給されていますが、その出産一時金の現状について伺います。 中項目１、佐久市国民健康保険における出産育児一時金の現状について、アとしまして、現在の出産育児一時金の状況について、またイとしまして、近年の佐久市内における出産に関わる費用について、過去３年ぐらいの状況について伺いたいと思います。
○議長（神津正）
畠山市民健康部長。
◎市民健康部長（畠山啓二） 佐久市国民健康保険における出産育児一時金の現状について、順次お答えをいたします。 出産育児一時金は、出産に要する経済的負担の軽減を目的に、健康保険法等に基づく保険給付といたしまして、各保健所より支給されているものでございます。はじめに支給金額でございますが、お子さんをお一人につき42万円となっております。この金額は、国民健康保険に限らず、全国健康保険協会、長野県市町村共済組合等、他の健康保険等も一律の金額となっております。 なお、分娩に関連した重度脳性麻痺発症に対する補償といたしましての産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をされた場合につきましては、その掛金１万6000円を除いた40万4000円の支給となっておりますけれども、市内の出産に関わる医療機関、佐久医療センター、浅間病院は加盟をしておりますので42万円の支給という現状でございます。 次に、支給の方法でございますが、医療機関等へ直接支払う方法と、出産をされた方へ支給する方法と２つ方法がございまして、受給者が選択できるものとなっております。実際には、ほとんどの方が医療機関へ直接支払う方法をとられておるのが現状でございます。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合は、その差額を出産された方に支給することとなります。 次に、佐久市内における出産費用の状況についてでございますが、費用につきましては、出産に関わる経過や入院の期間、また医療機関によっても差がございます。ここでは佐久市国民健康保険から出産育児一時金を支給した方のうち、保険適用となります異常分娩を除く、正常分娩の場合の平成28年度から平成30年度分を平均額で申し上げます。平成28年度は、50万6109円、平成29年度は50万7197円、平成30年度は51万6576円となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 今現在の42万は、健康保険法等に基づく給付金として、経済的負担を軽減するために支給をされておりますが、この経過について若干述べさせていただきますが、平成18年10月に30万円から35万円に、また平成21年１月に35万円から38万円に、また同年10月に42万円になった経過であります。これをそれぞれが公的病院、また私的病院、診療所の平均出産費用を参照にした金額であるそうであります。そして、平成23年４月に今の42万が原則として恒久化したという経過であります。 公益社団法人国民健康保険中央会によりますと、正常分娩での出産費用の平均は2016年で50万5759円、先ほど部長からのご答弁もありました50万円を超えております。入院中に個室を希望したり、また産院独自のサービスを受けたりする場合、60万円を超えることもあるということであります。今年６月に佐久医療センターで出産された方に伺うと、入院料と分娩料だけで既に45万円、その他もろもろで63万6030円かかり、出産育児一時金の42万円、この給付金を引き、自己負担は21万6000円だったそうであります。 出産に必要な費用は、通院や分娩の費用のほかにベビーグッズやマタニティ用品など様々あり、マタニティ用品だけでも平均でおよそ13万円かかるとされております。子どもを生み、育てやすい環境づくりを推進するためには、時代の変化とともに経済的負担軽減のため、出産一時金を現行の42万円から、せめて平均であります50万円の引上げが必要ではないかと思っております。国を動かさなければ始まりませんが、市への要望というよりは、意見として述べさせていただきたいと思います。 次に、こうした現状を踏まえた上で、出産・子育てのきめ細かな取り組みとして、中項目２、新生児聴覚検査の実態について伺います。 新生児聴覚検査は、新生児期において先天性の聴覚障害の発見を目的として実施するものであります。生まれつき両耳に難聴がある新生児は1,000人に１人から２人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができます。この検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨しているところですが、検査を受けるかは任意となっております。厚生労働省児童家庭局母子保健課からは、新生児聴覚検査の実施について、各市町村は全ての新生児に対して、新生児聴覚検査が実施されるよう、次のような取り組みを行うよう求める通知を出しております。 そこで、アとしまして、まず実施の医療機関は佐久保健所管内ではどこになるのか。また、イとしまして、直近２年間の出生数と聴覚検査の実施者数及び実施率を伺います。また、ウとして、検査の中で再検査となった乳児はどれくらいいたのか。また、エとして、聴覚検査未実施の乳児及び再検査となった乳児へのその後の対応について伺います。
○議長（神津正）
畠山市民健康部長。
◎市民健康部長（畠山啓二） 新生児聴覚検査の実態について、順次お答えをいたします。 はじめに、佐久保健所管内における新生児聴覚検査を実施している医療機関でございますが、佐久医療センター、浅間総合病院、浅間南麓こもろ医療センター、花岡レディースクリニックの４つの医療機関となっております。また、医療機関以外に御代田町にあります産院音々におきましても、聴覚検査を実施することが可能と伺っております。 次に、佐久市における直近２年間の出生数と新生児聴覚検査の実施者数及び実施率でございますが、出生数につきましては届出数によるもので、新生児聴覚検査の実施数につきましては、医療機関で記載をされました母子手帳の検査結果により、市の保健師が確認をしております。そのため、重度の疾患によります入院等で把握できていない場合もございますので、ご承知おきをお願いいたします。 平成29年度におきましては、出生数は793名、このうち聴覚検査を実施した新生児は778名であり、実施率は98.1％となっております。平成30年度では出生数702名、聴覚検査実施の新生児は688名であり、実施率は98.0％となっております。 続きまして、再検査となった乳児の数と割合でございますが、人数の把握につきましては、先ほど申し上げました聴覚検査の実施数と同様、市の保健師が把握をした数となります。平成29年度13名で1.7％、平成30年度６名で0.9％でございます。 最後に、検査を受けていない乳児と再検査となった乳児への対応でございますが、新生児聴覚検査実施の有無にかかわらず、４か月児健康診査の問診時において、全受診者を対象に保健師による聴覚スクリーニングを行っております。その際、耳の聞こえが心配な乳児に対しては、医師が再度確認を行い、必要に応じ、診療依頼書を発行いたしまして医療機関の受診を促しております。また、再検査により精密検査が必要とされた乳児についても、検診時に状況確認等を行っているところでございます。検診後も、市保健師が医療機関や保護者と連絡を取ることによりまして、受診状況の確認をするなど適切な受診支援をしておるところでございます。 今後とも、保護者や関係機関と連携を図りながら、切れ目のない育児サポートを推進してまいります。なお、長野県では、難聴の確定診断をされたお子さん、またご家族や関係する方の支援拠点といたしまして、平成19年度に全国の自治体として初めて、長野県難聴児支援センターが信州大学と共同で設置をされております。長野県難聴児支援センターでは、医療機関と連携した治療のサポートや、保護者の悩みに応じるなどの支援を行っております。 また、佐久ライオンズクラブでは、こうした取り組みに賛同されまして、赤ちゃんのきこえという新生児聴覚スクリーニングについてのしおりを作成し、平成22年より毎年、佐久市にご寄贈いただいております。市では母子手帳交付時に合わせて、保護者の皆様にお渡しをいたしまして、新生児における聴覚検査の重要性の周知を図っております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 再検査になったメンバー、また受診できなかったメンバー、先ほどの通達の中であります６か月頃までには、しっかりとそれが対処できるようにということでありますので、また引き続き、受診状況の取りまとめを行って、継続的な検査、また実施状況等の把握に努めて必要な対策を行っていただきたいことをお願い申し上げます。 次に、中項目３、聴覚検査の助成について伺います。 この聴覚検査の一応料金でありますが、浅間病院では、この費用が5,140円、また佐久医療センターでは6,000円かかるとされております。これも全て自己負担となっております。また、先ほどの未受診の方々が若干あるようでありますが、そういった理由は様々あると思いますが、こういった費用面で少しでも負担を軽減することによって100％の実施が目指せないかと、このように思うところであります。 先ほどの母子保健課からも、平成29年12月に新生児聴覚検査の実施について、一部改正の通知が出されております。その新旧対照表の中で、旧では新生児聴覚検査に関わる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることという文言から、更に一歩踏み込んだ形で、これらの経済的負担の軽減を積極的に図ることの、積極的という文言が追加をされて改正をされております。 できれば、この新生児の聴覚検査を一律公費負担にして、退院時の検査項目に組み込んでいただき、全ての新生児が聴覚検査を受けられるようにしていただきたいことを願うところでありますが、そこで、聴覚検査にかかる費用について助成ができないか伺いたいと思います。 県内での助成状況としては、平成29年においては６自治体のみで、割合としては7.8％の実施割合であります。他県では、例えば山梨県では、全県を挙げて助成を実施しているところもあります。先ほどの母子保健課からの通知を受けて、助成制度の計画を立てているところもかなり多くなってきております。そこで、佐久市においても、公費の助成の実施に向けた検討ができないか伺いたいと思います。
○議長（神津正）
畠山市民健康部長。
◎市民健康部長（畠山啓二） 新生児聴覚検査の助成についてお答えをいたします。 聴覚障害において、生後６か月以内に適切な医療につながり、療育が開始されることで、その後の言語の発達が良好になるとの報告があり、新生児において聴覚検査を行うことが重要であることは、議員おっしゃるとおりでございますし、認識をしておるところでございます。 一方、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、市では98％を超える乳児が検査機器による聴覚検査を受けております。なお、県内19市ということで助成の状況を確認いたしますと、１市のみが実施しているという状況でございます。また市では、新生児聴覚検査実施の有無にかかわらず、４か月児健康診査におきまして、全受診者を対象に聴覚スクリーニングを行っており、早期療育につながるよう支援をしております。 これらの状況を踏まえまして、検査に関わる費用の助成につきましては、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 国や県の動向をということでありますが、先ほどの母子保健課からの通達もあります。積極的な助成をということでありますので、その辺をよくよく踏まえていただきまして、助成をしていただければなと。自治体によっては先ほど5,140円と、あと6,000円と申しましたが、例えば５割の3,000円だとか、あるいは2,000円だとか、細かい部分での一部助成ということも行っているようであります。 先天性の難聴は、発見の遅れが言語や知能の発達の遅れにつながる恐れがあるとされていますが、早期の発見により補聴器や人工内耳を装着することで、最小限に抑えられると。また、今後も検査に係る周知啓発に関しては、母子健康手帳の交付時、また妊産婦健康診査、あとは出産前の母親学級等の機会を活用して行っていただきたいと思います。そして、支援が円滑に行えるとともに、公費の助成を一部助成でも構いませんので、再度要望して、この質問を終わりとさせていただきます。 次に大項目２、最近の選挙についてお伺いいたします。 本年７月28日実施の第25回参議院議員通常選挙においては、投票率が全国で48.8％、前回比5.9ポイント減となり、投票率が50％を割り込んだのは、衆議院選を含めて全国規模の国政選挙としては過去最低でありました。1995年の第17回参院選44.52％に次いで、戦後に２番目の低さでありました。投票率については、昭和20年代から昭和60年代は60％後半から70％台を大体キープしてきましたが、平成に入り、どんどん下がって50％台へと低迷してきております。 それに対し、投票率向上の対策として、平成10年には投票時間を２時間延長し、18時から20時までとし、それから平成16年には、期日前投票制度が導入をされ、更に平成28年には選挙権年齢が18歳以上に引下げとなりました。 こうした様々な対策を講じてはいるものの、投票率向上にはなっていないのが現状であります。そこで、まずお伺いいたします。中項目１、平成25年以降の国政選挙における本市の投票率の推移について伺います。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 平成25年に執行された国政選挙の投票率の推移についてお答えします。 参議院議員通常選挙の投票率につきましては、６年前の平成25年の選挙では58.17％で、平成28年は62.69％と前回を4.52ポイント上回り、本年７月の選挙では56.0％と前回を6.69ポイント下回りました。全体的には、低落傾向の投票率ですが、ご承知のとおり平成28年の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、メディアの関心も高く、全国的にテレビや新聞で連日報道された影響などから、投票率が高くなったと考えております。 一方で、衆議院議員総選挙の投票率は、平成26年の選挙では59.65％、平成29年は61.49％と、前回を1.84ポイント上回っております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 若干ポイントが上がったり下がったりという状況でありますけれども、全国的にはどう見ても投票率が低下傾向であるということがうかがえると思います。また、今回のように有権者の半数以上が政治参加に背を向けたと、こういうことを私たちも深刻に受け止めていく必要があるのではないかと感じているところであります。 有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかということが危惧されております。朝日新聞の世論調査の結果によりますと、低投票率となった理由として最も多かったのが、投票しても政治は変わらない、これが43％でありました。選挙を通じて自分の声が政治に届いたという実感を持たない有権者が多いことのあらわれではないかと思います。であるならば、私たちの責任も重く、声が届く政治を行っていく必要があるように思っております。 また、もう一つには、投票しやすい環境づくりも大変重要ではないかと考える次第であります。人口減少、急激な少子高齢社会にとっての投票率向上の知恵を絞っていくことも必要と考えます。そこで、ひとつ将来的な視点から若年層に対する対策が必要ではないかと考えます。全国では様々な自治体が独自の取り組みを行っております。子育て世代の投票率の向上と、子どもの選挙に対する理解を深めることを目的に行っております。 隣の小諸市では、昨年の知事選より、家族みんなで投票に行こうとの新たな取り組みを開始しております。これは平成28年に公職選挙法が改正され、それまで幼児までしか入れなかった投票所に18歳未満の幼児、児童生徒等が入場できることが可能となったことから、将来、有権者となる児童生徒への有効な啓発と、有権者の投票促進効果を期待しての取り組みであります。 先日も小諸市の選挙管理委員会が信濃毎日新聞にも大きく取り上げられ、全ての年代で投票率が下がる中、30代の投票率の下げ幅が最小限だったという成果を上げているという記事が載っておりました。また、祖母、それから祖父の年代であります60代、この方々もお孫様を連れて投票に行ったという効果もあったそうであります。 そこで中項目２、投票率向上の取り組みについて、アとして、若年層に対する取り組みについて現在、佐久市やあるいは県で実施している若年層への啓発活動はどのように行っているか。また、イとして、先ほどの小諸市のような家族で投票に行こうというような、家族で楽しく投票に行ける取り組みをしているところを参考にして、佐久市でも同様の取り組みができないかを伺います。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） はじめに、若年層に対する取り組みについてお答えいたします。 佐久市選挙管理委員会では、平成27年度より長野県選挙管理委員会と連携し、市内の高等学校において、出前授業及び模擬投票を行っております。昨年度は希望があった市内４校で計６回、約800名の高校生に出前授業と模擬投票を行いました。また、高校の卒業生を対象に、選挙に関する小冊子の配布も行っております。 小中学校に対しましては、児童会や生徒会選挙の際に、投票箱や記載台の貸出しを行い、実際の投票に近い体験をする機会を提供したり、明るい選挙啓発ポスターの募集を行っております。また、今年４月の長野県議会議員選挙と７月の参議院議員通常選挙では、幼児を対象とした選挙啓発の塗り絵を市内保育園の園児約2,700名に配布しました。塗り絵の裏面には、保護者に対する投票日の周知や投票参加を呼び掛ける内容を記しており、親子で投票について考える機会になったものと考えております。 次に、「家族で投票に行こう」の取り組みについてお答えいたします。 平成28年の参院選後の総務省18歳選挙権に関する意識調査によると、子どもの頃に親の投票について行ったことのある人は、将来の投票参加率が高くなる傾向にあるとのことであります。このことから、他市の取り組みなどを参考にさせていただく中で、今後も機会を捉え、若年層への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。前向きなご答弁といいますか、具体的な部分でまた今後、練っていただければありがたいなと思っております。 子どもの頃に、親と一緒に行ったということが、先ほど荒井職務代理のほうからも話がありました。やはりそういった経験があると、また行くというデータがちゃんと出ておりますので、何らかの手を打っていただければありがたいなと思っております。 若年層への選挙の啓発は、主権者教育にも応えるものではないかと思っております。また、国立青少年教育振興機構の実態調査の項目に、小学校４年から６年生の回答の中で、投票率には階層格差があり、富裕層の子どもほど政治や選挙への関心が高いと、こういったデータが出ているのがあります。いわゆる家庭での政治について話す頻度の差などによるのだろうと、また、こういった傾向は中高生では、その関心の差はもっと開いていくのではないかと、これは舞田敏彦教育社会学者が言われております。政治的関心の階層格差は、早い段階に意図的に是正されなければならないとこのように指摘もされております。 先ほども話がありました、2016年総務省が18歳から20歳を対象に実施した調査による子どもの頃に親と一緒に投票所へ行った経験のある人は、有権者になってから投票した割合がそうでない人に比べて２割ほど高いという結果も出ております。こうした意味からも知恵を絞り、投票率向上へのこういった取り組みを具体的に行っていただきたい、このように思っております。 参考までに、先ほどの小諸市の例でありますが、新聞にも出ておりましたけれども、小諸市は動物園があります。その動物園の動物を下敷きに描いてキャラクターとして行って、投票所に親と、あるいは祖母、祖父と一緒に行って投票箱を設けて行った結果580名参加できたと。その下敷きは抽選で200名に当たるというこういった取り組みであります。 また、この前の参院選では地元の業者に作っていただいたマグカップ、これを200個用意して、抽選で差し上げたと、こういった取り組みが須坂市あるいは大阪府の松原市、また千葉市等々行う自治体が結構多くなってきております。佐久市もそういった具体的な取り組みをしていただければと、このように思っておりますので、要望として上げておきたいと思っております。 次に、中項目３、近年の期日前投票の状況について伺います。 期日前投票も制度開始から本年で15年になります。投票しやすい環境づくりとして定着し、選挙回数を重ねるごとに増加をしてきております。本年の参議院選でも、国として有権者数１億588万6063人に対し、投票者数5167万2398人。このうち期日前投票者数は1706万2771人、33％という割合に高くなってきております。この期日前投票所も徐々に増加をしている傾向であると伺っております。そこで、アとして期日前投票所の本市の設置状況について伺います。また、イとして過去５年間の本市の期日前投票の利用率について、どのようになっているかを伺います。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） はじめに、期日前投票所の設置状況についてお答えします。 期日前投票所は現在、市役所本庁と３支所の合計４か所を期日前投票を全期間で、午前８時30分から午後８時まで開設しております。さらに、投票日前の３日間は野沢会館と浅間会館も開設し、加えて馬坂特農館に平日１日間ですけれども、１時間30分開設しております。市内７か所の期日前投票所で投票ができる体制としております。 次に、期日前投票利用率の推移についてお答えします。 過去５年間に執行された各選挙の投票者数に対する期日前投票の割合は、平成27年県議選が28.2％、平成28年参院選が34.7％、平成29年市長選が31.8％、平成29年衆院選が43.1％、平成30年知事選が35％、平成31年県議選が34.7％、令和元年参院選が39.6％と、ここ最近では約35％から40％程度が期日前に投票しており、利用率の高さがうかがえます。 この結果から、期日前投票制度は、有権者の利便性と投票環境の向上に有効な手段であり、最近では、有権者にも広く認知されているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。平成29年のその表からいきますと（巻末資料６）、衆議院選におきましては、投票者の43％を超える状況で、かなり高いなといささか驚いているところであります。 選挙につきましては、投票日当日投票所投票主義という原則があるそうでありますが、期日前投票制度は、選挙期日前でも選挙日と同じく投票箱に投票ができる仕組みになっておりまして、期日前に投票を行った後に、例えば他市町村への移転、あるいは亡くなる等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われております。 各種選挙によって期日前投票の日数はそれぞれ異なりますけれども、投票機会がそれだけ多くなったと、また便利さを感じられる期日前投票であります。今後も更に期日前投票の利用が増えていくのは明白ではないでしょうか。 そこで、中項目４、投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書の印刷ができないかを伺います。現在は、期日前投票を行う際には、Ａ４サイズの宣誓書を市のホームページから取り出して記入したり、また投票所でその専用の用紙をもらい、その場で書き込むなどしておりますが、煩雑になり、混み合う場合など、スムーズな投票ができなくなったり、あるいは投票者のそういった煩雑な、混み合っているところを見て投票をちゅうちょする、このような人も見受けられます。 そこで投票しやすい環境づくりの一つとして、投票入場券に宣誓書が印刷されていれば、事前に記入でき、いわゆる２枚持って行けなくても入場券と同時ですから、入場券１枚あればいいと。また、投票所での混雑が緩和され、スムーズに投票ができるのではないかと考えるところであります。現在の佐久市の様式では、１世帯４人まで印刷されていますが、その様式で裏面に宣誓書の印刷ができないかをお伺いいたします。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 投票所入場券の裏面に、期日前投票宣誓書の印刷についてお答えします。 佐久市選挙管理委員会で作成している投票所入場券は、はがきサイズに１世帯４人まで印刷され、投票所案内図も印刷されております。今回、議員ご提案の投票所入場券の裏面に人数分の宣誓書を印刷した場合、文字や記入スペースが小さくなること等が考えられますが、期日前投票の利用率が高い傾向にありますので、期日前投票所の混雑緩和と選挙人の利便性を考慮する中で、システムの改修など費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。費用対効果という、どのぐらい費用がかかるかわかりませんけれども、費用がそれほどかからなければ、是非行っていただきたいなと。前向きなご検討と理解をさせていただきました。利便性向上のため、また投票しやすい環境づくりの一つとして、他の自治体もかなり行っているところも多くなっていると伺っておりますので、是非本市でも実現をしていただきますようご提案を申し上げて、次の項目にいきたいと思います。 次に、中項目５、投票日当日の投票時間の繰上げについて伺います。 冒頭に触れましたが、投票時間が平成10年にそれまでの18時から20時まで延長されました。これは投票の機会の拡大の意味から行われた対策だと思いますが、その後、期日前投票の機会が増え、果たして投票日当日の20時まで延長が投票率向上に有効なのか、疑問に思うところであります。全国的には繰上げ投票は増加していると伺っております。そこで、アとして午後６時以降の投票者数と本市の繰上げ投票の現状について伺います。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 午後６時以降の投票者数と、繰上げ投票の現状についてお答えいたします。 投票日当日の午後６時から８時までの投票者数は、平成29年の衆議院議員総選挙では1,596人、投票者数の割合で3.1％、本年７月の参議院議員通常選挙では3,114人、投票者数の割合で6.7％の方が投票されています。 次に、繰上げ投票の現状でございますが、平成30年の知事選挙までは、馬坂地区の投票所で、投票終了時間を２時間繰り上げて投票を行っておりました。平成31年の県議会議員選挙より、馬坂・広川原地区が田口地区と同じ投票区となりましたので、現在では、市内で繰上げ投票を行っている投票所はございません。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。一つだけ確認させていただきたいんですが、87投票所あると思いますが、６時から８時までの時間の中で、ゼロ人という投票所があったかどうか、おわかりになればお答えいただきたいんですが。調べたことがあるならば、おわかりになるかな。わからなければ結構です。
○議長（神津正） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） ただいまの質問ですけれども、87ありますけれども、まだなかったとかあったとかは、はっきりわかりませんので、後日でお願いいたします。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。投票者数が少ないからといって、即繰上げということでありませんけれども、地元の区の役員の方が立会人となり、また市の職員の方々が大勢携わるといった負担軽減や、またあるいは開票作業が早くできるといった期待もできるのではないかと思っております。また、経費の削減も図れるのではないかと思われます。投票所によって様々違いはあるものの、今後検討する余地はあるように思っております。 先ほども申しましたが、全国的には繰上げ投票が増えている傾向であります。午後６時から８時までの投票者の機会をどうするかは当然、先ほどの1,500人、あるいは3,000人という方々の課題はありますが、投票行動のそれぞれの変化を見据えながら、利便性と、また費用対効果の観点からご検討をしていただくことを要望しておきたいと思います。 荒井職務代理には大変お疲れさまでした。 以上で私からの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△塩川浩志議員
○議長（神津正） 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 １番、塩川議員。（拍手）
◆１番（塩川浩志） 議席番号１番、塩川浩志です。 今回、私はこの10月にスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、佐久市の幼児教育、保育の在り方や今後の考え方について質問をしていきたいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今年の10月、いよいよ保育の無償化が始まります。前回、６月の議会でも、同僚議員がこの問題について質問しましたけれども、当時はまだ制度の詳細が公表されていなかったということもあって、市としてのスタンスも明確に示されなかった部分がありました。今回、制度内容も固まって実施を直前に控えたこの段階で、改めて確認しておくべきことを幾つか伺っておきたいと思います。 まず、中項目１として、佐久市の幼児教育、保育の現状について伺います。今現在、佐久市内には公立、私立の保育園、それから私立の幼稚園、認定こども園などがあります。これらが今回、無償化の対象となり得る幼児教育・保育施設の数と、そこを利用している子どもの数、とりわけ３歳未満の子の利用が全国的に急増しているという状況がありますけれども、佐久市の現状について伺います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 佐久市の保育の現状についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、佐久市内の保育所等の施設数でございますが、認可保育施設は現在、公立保育園が15園、私立保育所が９園、私立認定こども園が１園となっております。これらの施設に入所している児童数につきましては、３歳未満児、３歳以上児それぞれ８月１日現在の人数で申し上げますと、公立保育所が３歳未満児434人、３歳以上児1,039人、私立保育所は３歳未満児327人、３歳以上児744人、私立認定こども園は３歳未満児13人、３歳以上児34人となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 一点確認ですけれども、待機児童、いわゆる隠れ待機児童と言われたり、いろんな言われた方をしたり、定義も様々だったりという問題もあるんですけれども、少なくとも国の定義に当てはまる待機児童というものに関しては、今現在、佐久市ではいないということでよろしいかどうか確認させてください。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 佐久市内での待機児童でございますが、現在のところはいらっしゃらないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） それでは（２）に行きたいと思います。 今回の無償化というのは、非常に複雑な制度ではあるんですけれども、大まかに言えば３歳から５歳の子は全員保育料が無料になると。３歳未満児に関しては非課税世帯に限って無料になると、そういった制度です。こうした制度変更を受けて、佐久市の保育園、幼稚園などでどのような変化が起こるのか。入園希望者が増加するであるとか、これまでの答弁にもありましたように、私立保育所における事務量が増えるんではないかといった危惧など、現時点で想定されている変化にはどのようなものがあって、佐久市への影響としてどのようなことを想定されているのか伺います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 幼児教育・保育の無償化で想定をされる変化について、ご質問にお答えをいたします。 はじめに、保育につきましては、本年10月の幼児教育・保育の無償化によりまして、全ての３歳以上の児童と、住民税非課税世帯の３歳未満児の保育料が無償化されます。開始に当たり、どのような変化が想定されているかとのご質問ですが、保育所におきましては、無償化により保育に要する経済的負担が軽減されますが、保育が必要な世帯のほとんどが既に入所していると考えられますことに加えまして、３歳未満児は一部を除き、無償化の対象外であることから、利用状況には大きな変化はないものと考えております。 また、幼稚園は預かり保育の無償化が行われることによりまして、これまで預かり保育を利用していなかった世帯の保護者が、就労等を始めるなどにより、利用が増加することが考えられます。今回の無償化は、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設につきましても、保育の必要性の認定を受けることにより、施設の利用料が無償化の対象となり、保護者の負担が軽減されることから、幼稚園や認可外施設などの選択肢が広がることが考えられます。本年度につきましては、年度途中である10月からの無償化ということもあり、利用状況に大きな変化は見られないものと考えておりますが、来年度以降については、施設によっては利用状況などに変化が生じることも考えられます。 いずれにいたしましても、子育て世帯の就業状況や、この10月から始まります来年度の入所申込みの動向等も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 年度途中ということもあって、現時点ではさほど大きな変化というのはないのではないかと、そういうご答弁でした。私、保育園の無償化であるとか、前回も保育園について取り上げさせていただきましたけれども、この問題を質問するときに、いつも心に若干の引っ掛かりというか、ためらいを覚えるんです。 というのは、この無償化であるとか、保育園に預ける時間が長くなるとか、土日も使えるとか、そういったことというのは、非常にサービスの充実ということで言われるわけなんですけれども、２つの見方があって、今言ったようなことというのは保護者にとっての利便性であるとか、経済的な負担が軽減されるであるとか、そういうことですよね。それと並行して、やっぱり一番肝心の子ども自身にとってどうなのかという視点というのを、常に同時に持っていなきゃいけないんじゃないかなという思いです。 今回の無償化を機に、親の要望に応える、それは非常に社会的にも要請があるわけですし、それは当然大切なことであるということを踏まえつつ、やっぱり中心に据えるべき子どもの目線といいますか、子どもにどんな環境を与えてあげるのか、それがベストなのかということも考えていきたいと思うわけです。 そんな思いを踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。（３）として、無償化による市負担の軽減について、大きな変化は余り想定されていないという答弁でしたけれども、少なくとも確実に変わるところというのは幾つかあります。その一つが市の負担であります。これはお金の問題です。もう一つ、給食の食材費に関する変化であります。まず、市の負担の問題から取り上げたいと思います。 はじめに、今現在の保育園の運営というのは、どういったお金で賄われているかということを確認しておきたいと思います。まず、国の基本的な制度として、国のお金、都道府県のお金、市町村のお金というものが出されて、その残りの部分を保護者から集めた保育料で賄うと、基本的にそういう仕組みの中で、ただ、そのまま国の基準でいくと保育料がちょっと高く、負担が大き過ぎるということで、もうほとんどの市町村が本来、保護者が負担するということになっている部分の一部を市町村のお金で賄っています。佐久市もそういったお金を出しています。 今回の無償化によって、その親の負担の部分というのは、全部国が面倒見てくれると。そういう基本的な仕組みですので、市町村のそこの部分に充てていたお金の負担というのが軽くなるわけです。いわゆるちょっとお金が浮くといいますか、そういった形になるわけです。その額、いわゆる市町村から見ると浮く部分、そこが国の会議に提出されたデータによると、全国全部合わせて約685億円になるという数字が出されています。 そこで質問です。まずアとして、佐久市でも一部を市が負担して保育料を軽減してきたわけですけれども、今回の無償化で佐久市の負担がどの程度軽くなるのか。国によると今年の10月から今度の春までの間は臨時交付金です。来年度以降は地方交付税で措置されると。地方交付税については、市の負担分というのが算入されるのに加えて、地方消費税の増収分というのも算入されることになっているということです。そういったことを踏まえて試算をされていると思うんですけれども、その金額を伺います。 イとして、軽減分の使途についてということで、そのように軽減された市の負担、無償化で浮いたお金をどのように使うかということを伺いたいと思います。私は、子育てに関する制度の変更によって浮くお金ですから、当然子育ての分野に使っていくべきではないかと考えていますけれども、今回の補正予算案にも一部盛り込まれていますけれども、その分も含めて、佐久市としていわゆる浮いたお金をどうやって使うのか、その使い道について伺います。
○議長（神津正） 花里副市長。
◎副市長（花里英一） 久々の出番がまいったわけでありますけれども、ちょっと順番逆になりますが、最初に私のほうから幼児教育・保育の無償化による市負担の軽減について、軽減分の使途に関わる市財政としての基本的な考え方を申し上げまして、試算状況等の詳細につきましては、担当の福祉部長のほうよりお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ご承知のとおり市におきましては、これまで保育分野におきまして市民ニーズ等を踏まえ、佐久市独自の施策といたしまして、一般財源により保育料の軽減や、同時入所要件のない第３子以降の保育料無償化を実施してまいったところであります。これは議員ご指摘のとおりでございます。 このような中、本年10月から実施をされます幼児教育・保育の無償化に伴いまして、増加する地方負担につきましては、消費税増税分の一部を財源として国が負担するとされております。そして今年度は、これも議員ご指摘のとおり、子ども・子育て支援臨時交付金で、来年度以降は普通交付税により措置されることになっているところでございます。 このため今回、国における無償化に伴い、これまでの佐久市独自施策により負担をしておりました一般財源分が、交付税措置等によりまして軽減されることになります。ここで注意したいのは、交付金であれば確実に収入として見込めるということになりますが、大ざっぱに申し上げまして、交付税というのは需要額と収入額の差、調整率等いろいろありますけれども、あくまで算入をされるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 そこで、市の予算編成方針でございますが、一般財源につきましては分野ごとの枠として配分しているわけではございません。各分野を通して優先順位をつける中で、真に必要な事業を厳選し、効率的かつ効果的に配分するという形をとっているところでございます。自主財源の中でも負担金でありますとか使用料、手数料といった特定財源であれば、議員ご指摘のような議論になる場合もあるかもしれませんが、一般財源でございますので、使途が特定をされていないということが原則でありますので、全体としての行政需要の中で総合的に判断するということになると思います。 また、仮に一般財源でも、枠配分という形の予算編成手法をとっていれば、こうした場合、配分された一般財源の総額の中で見直し等により出された一般財源は、その部局の判断で、新たな事業展開に振り向けるということも可能になるわけでありますが、佐久市の場合はそういった枠配分型の予算編成をしていないということでございます。 ご質問いただきました軽減される財源の配分につきましても、これまで同様、市民ニーズや時代の要請等、様々な情勢を踏まえる中で選択と集中によります総合的な見地から、その使途を決定してまいりたいと考えているところでございます。ただし、保育分野につきましても、子育て支援は市の重点分野と位置付けられておりますことから、今回補正をお願いしております優先度が高いと認められる小規模保育事業への支援を行おうとしているところでございます。今後も保育環境における課題や保育ニーズを的確に捉えまして、安心して子どもを生み育てられる施策展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 幼児教育・保育について、無償化による市負担の軽減についてのご質問に順次、お答えをいたします。 はじめに、試算の状況でございますが、佐久市では市独自の保護者負担の軽減策といたしまして、大きく２つの取り組みを行ってまいりました。一つは、所得階層区分に応じ、設定された保育料につきまして、国の設けた所得階層区分８区分を更に細分化、これは11区分でございますが、するとともに保育料も定額とすることによる軽減でございます。 もう一つでございますが、３歳以上児分が該当となりますが、平成28年度より開始いたしました同時入所要件のない第３子以降の保育料の無償化でございます。これらの独自軽減分につきましては、市が一般財源により負担しておりましたが、今回の無償化により、経費負担が無くなることとなり、保育所にかかる額は10月からの半年分で8000万円程度になるものと見込んでおります。 次に、10月以降に取り組む新たな施策について申し上げます。 今回の無償化に合わせまして、現在保育料に含まれ、保護者に負担いただいている給食材料などの副食費については、保育料から切り離され、保護者負担とされました。これにより、現在、佐久市が独自に負担軽減を行っている同時入所要件のない第３子以降の児童につきましては、一部で新たに負担が生じることとなります。そのため、新たに負担の生じる現在入所中の児童については、負担の増加を回避するため、市において副食費を負担したいと考えております。また、浅間地区に施設整備を予定しております小規模保育事業所につきましても、市が事業費の４分の１を補助してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 財源の考え方がそういう方針でされているということは承知しましたけれども、今回の考え方として、この場ではちょっと残念な思いがありますけれども、後段の部長から答弁いただいた第３子以降の一部で新たな負担という部分、すみません、私の理解では、国の今度の無償化の制度においても、第３子以降の副食費については、第３子以降については免除ということになっていませんでしたっけ。それは違いましたっけ。 それと、市が新たに負担するという部分で、その分が全部で幾らぐらいになるのかということをちょっと伺います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 第３子以降の副食費の負担の関係でございますけれども、市が独自で今まで保育料の無償化をしておりました児童につきましても、新たに副食費については負担が生じるということでございます。それで、市が新たに負担する部分の金額でございますが、現在、保育園、幼稚園合わせまして340人ほど該当する児童がおりますので、今年度半年分といたしまして920万円ほどの負担になろうかなということで現在のところは試算しているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 先ほどの答弁と合わせますと、市の負担が軽くなる分が約8000万円と、それから逆に新たに負担していく部分、これまでと同じ形にするために負担していく部分が920万円ということです。その差額は大体7000万円ぐらいになるんですけれども、そこについて、先ほどの副市長の答弁がありましたけれども、やっぱり子育てについては、重点の一つだということで、是非、子どもたちのために還元していただくような形を検討していただきたいと思います。 次の質問に行きたいと思います。今ちょっと一部出てしまいましたけれども、給食の食材費について伺います。ちょっと順番前後しちゃって、先に答弁で触れていただいてしまったんですが、現在、保育園の給食の食材費については、基本的に保育料の中に含まれていて、３歳以上の子の場合は、副食費、いわゆるおかずとかおやつのお金というのは保育料に含まれていて、今回の制度変更で無償化されるというのは保育料ですので、そういった給食の食材費などは含まないということになっているとされています。 ただ、低所得者対策として、年収が360万円未満の世帯に関しては、副食費を免除するということになっております。これ、私も何か頭がこんがらがってしまうぐらいかなり複雑な形で、子どもの年齢とか世帯の年収、それから何人目の子どもかということによって細かく分かれているんですけれども、先ほどおっしゃった第３子以降の子の食材費に関しては、市のほうで面倒見ますよということでした。 それ以外の第１子、第２子の子の中で、副食費というのが今までは保育料の中に含まれていた分というのが今度、表に出てくる形になる。副食費として納めることになると。無償化とうたいながら、そういう新たな負担が発生するような形に見えるというのは、どうにも釈然としない思いもあるんですけれども、この副食費について市のほうで負担する、一律に無料にする自治体であるとか、第２子は半額にするとか、いろんな形はあるんですけれども、そういった自治体が出てきています。例えば県内でも、飯山市が副食費無料であるとか、塩尻や岡谷は第２子は半額とか、そういったことを打ち出しています。 そこでアとして、今回の無償化に当たって、先ほどの質問で確認した軽減分8000万円の一部を使って、副食費第２子までの分についても、減免するお考えはないか伺います。それと、イとして給食食材費の徴収の事務について、どのような形で行う予定なのか伺います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 給食食材費についての質問に順次お答えをいたします。 はじめに、幼児教育・保育の無償化後の給食食材費でございますが、給食食材費につきましては、おかずやおやつの材料費について、現在は副食費として保育料に含まれ、保護者の皆様にご負担いただいております。これは今、議員おっしゃられたとおりでございます。 国による無償化により、保育料のうち利用料のみが無償化され、副食費につきましては、これまでどおり保護者の負担とされました。無償化により、基本的には保護者負担の軽減が図られることとなることから、副食費につきましては、国が示した方針に従い保護者の皆様にご負担をしていただくこととしております。 次に、給食食材費の徴収方法でございますが、副食費の徴収につきましては、無償化に当たり施設ごとに徴収することが国から示されておりますことから、国の指示に従いまして、各園による徴収を基本として現在、調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 確認させていただきたいんですけれども、国のほうでは副食費については、月額4,500円という額を例示していますよね。今後、佐久市としても、その額を取るということになるのかどうかということと、それによって、これまで保育料で払っていた分より負担が増えるということはないんですよね。そういうケースというのは、ないということでよろしいでしょうか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 佐久市の副食費の金額につきましては、国が示す4,500円ということで考えております。また、今まで保育料の中で含まれて、副食費入っていたわけなんですが、特にこれによって負担が増えるということはないと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） この徴収事務についてですけれども、基本施設ごとでということでしたけれども、例えばその世帯の収入によって扱いが変わってきたりといったところで、事務の負担が増えるといったようなことは想定されていませんでしょうか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 副食費の徴収に当たりまして該当する児童、徴収が必要となる児童につきましては、市の保育システムのほうで、現在システム改修中でございますけれども、そういったところで対象児童等、こちらでそれぞれの園には示していきたいと考えております。 それで各園の事務負担につきましては、これまで主食費のみの徴収でございましたけれども、そこに副食費の徴収が加わるということで、若干の事務負担が増えるということは否めないと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） あと各園で徴収するとなったときに言われているのが、滞納があった場合の対応ですよね。そこら辺が負担になるのではないかという、そのあたりはどう捉えておられますか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） ただいま議員おっしゃられましたとおり、滞納等というところも大変心配されるところではありますので、そのあたりについては、これからまた各園とも調整する中で、なるべく園の負担が増えないような形で市としても支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今後、各園と調整ということなんですけれども、そのあたり何を調整されるのか、例えば国のほうでは、そういった事務を役所のほうで行政側が担うというのも一応有りだということにされています。そういったところも含めての調整なのか、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 現在、副食費の徴収については、公立保育園、私立保育園、それから私立幼稚園等々ございますので、それぞれ園によって状況も違いますので、そういった意味で今、最終的な調整を行っているところでございまして、近日中にその辺の方針については、市としても明確に示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 基本的には、各園でという枠はもう動かないという捉え方でよろしいのかなと今の答弁では思いますけれども、また各園から実際にスタートしてみて、いろんな問題点が出てきたりということもあろうかと思いますので、そこはきめ細やかに対応していただきたいなと思います。 ちょっと基本的な確認ですけれども、この副食費って国の示しているものによると、実費として徴収するという書き方になっていますよね。実費なんだけれども、その実費という言葉の捉え方なのか、要は利用した食数に応じて金額を変えるとか、そういう制度にはなっていないですよね。佐久市としても何食食べようが一律4,500円と、そういう考え方なんでしょうか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 副食費につきましては、定額ということで4,500円ということで考えております。 以上です。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） そこは多分、国のほうの言葉の使い方の問題もあろうかと思いますので、そこは今日は置いておきます。 次の質問に行きたいと思います。保育士の待遇改善について伺います。これ今日一日で３人目になってしまうんですけれども、会計年度任用職員ということで、また来年の春から始まります。その目的等々については、これまでも答弁いただいているので結構ですけれども、例えば佐久市の保育士さんで言えば、非正規の方というのが半数を超えていて、臨時というか、もはやその方々がいなければ、もう保育の現場は回っていかないと、そういう存在になっています。 負担の大きな担任を任されるといったケースもあるという中で、非正規の保育士さん、その方本人の負担というのももちろんなんですけれども、それに加えて、一緒に働いている正規の保育士さんたちの側にも回り回って、重い負担というのがかかっていくような状況になっている。そうやっぱり現場の方々から聞いています。 この制度変更を機に、そういった保育士の処遇についても改善を図るべきだと私は思っています。なぜかというと、保育士で子どもを相手にする仕事で日々、子どもと向き合っている保育士さんが、例えば非正規であって、自分自身の雇用について、例えば来年も自分は保育士でいられるんだろうかといったような不安を抱えながら、日々子どもと接するような状況で、本当に子どもに対してベストな保育を提供できるのか、そういう接し方ができるのかという思いがあるからです。 子どもは非常に敏感な生き物ですから、そういった周りの大人の気持ちとか不安というのは、大人以上に多分、感じる部分というのがあると思うんです。大きな影響を受けていく。１年ごとの任用で、いつまた無職になってしまうかわからないというような状況で、生活の不安を抱えた保育士さんが、その人のもっと最大限の力というのを、能力というのを、子どもに対して発揮できるのかどうか。これは、これまでもいろんな場面でやり取りがあったことだと思いますけれども、決して保育士さん個人のモチベーションであるとか、気持ちの問題であるとか、そういうことに換言してしまったらいけない問題だと私は思うんです。 もちろん、皆さんやる気があって、子どもに少しでもいい接し方をしようと思って日々、努力されています。そういう中で、ただこれは市としてつくっているシステムの問題なので、個人のほうに転嫁してはいけないのかなと私は思うんです。そういったことを確認した上で、質問させていただきたいと思います。 アとして、今申し上げたような理由で先ほどの吉岡議員の質問ともかぶりますけれども、保育士について、今回、保育士限定の話ですけれども、少なくとも今、６年雇い止めという原則が市はありますけれども、保育士のような専門職に関しては、それは対象から除くべきだと考えますけれども、市の考えを伺います。また、イとして保育士のような資格も必要、経験も必要だという仕事を、半数以上が臨時職員だということ、そういう状況で任していくということが、そもそも私は問題があるんではないかなと思っていますけれども、正規の保育士をもっと増やして、これも過去のやり取りでありましたけれども、最低限クラスの担任は、全員正規の保育士が担当できるような体制を組んでいくべきではないかと思いますけれども、お考えを伺います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 会計年度任用職員の関係ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 これまでお二方のほうに法改正があった旨の説明をさせていただきました。また、この改正の中で、地方公務員の特別職非常勤職員、また臨時的任用職員の任用要件が厳格化されたという中で、一般職の非常勤職員制度として会計年度任用職員制度が創設されたと。現在、市では３つの区分において臨時的な任用を行っておりますけれども、基本的にはこちらの会計年度任用職員のほうに移行していくということで説明をさせていただきました。 この会計年度任用職員制度の移行に当たりましては、総務省が改正法の運用上の留意事項や、そのほか必要事項をまとめた事務処理マニュアルを示しております。現在、その事務処理マニュアル等を踏まえまして、保育士を含む会計年度任用職員全体の処遇や、現在、佐久市が臨時非常勤職員の継続する任用期間を最長通算６年までを基本としていることについて、来年度以降どうするのかを含め、制度の最終的な調整を行っている段階であります。 なお、保育士につきましては、慢性的な人材不足の状況や民間の保育施設への影響なども踏まえ、任用及び勤務条件等を検討してまいりたいと考えております。 次に、正規職員の増員についてでございますけれども、現在、未満児クラスのニーズの増加などによりまして、一部の非正規職員の保育士がクラス担任についている状況があります。一方で、未満児の受入れにつきましては、来年度、民間保育事業者のご協力を得まして、小規模保育事業所の開設が予定をされているという状況もございます。正規職員の退職状況はもちろんのこと、今後の保育ニーズの動向ですとか、民間活力の導入、また公立保育所の統廃合など様々な要因を踏まえまして、正規職員の増員については総合的に判断をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 会計年度任用職員については、そういった答弁が限界なのかなという思いもありますけれども、基本的な考え方として、会計年度任用職員の制度に移行するに当たって、例えば雇い止めに関する扱いであるとか、そういったことというのは職種によって変えるとか、やるかやらないかは別として、そういうことは可能なんですか。そういうことが制度としては可能なのかどうかということと、そんなことも含めて今、最終的な調整段階ということですけれども、そういったことも込みで調整されているのかをちょっと伺います。
○議長（神津正） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 現時点におきまして、一切決まっていることはございません。だから、そういうことも踏まえまして、今、最終的に調整を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） お金もかかることですし、人事というのは。いろんなハードルがあるというのは承知しているつもりです。しかし、現場ではやはり非常に厳しい状況というか、悲鳴が上がっているような状況があるということなんです。 冒頭のほうで申し上げた無償化という親に対する支援というか、そういった面と並行して、肝心の子どもに対する支援ということでいうと、やはり保育士さんたちが存分に力を発揮できるような状況を整えてあげるというのが、何よりの子どもに対する支援というか、直接的に、そういうものになろうかと思います。その辺しっかりと踏まえて検討していただきたいなと思います。 少子高齢化というのが、基本的にはマイナスの意味で捉えられることが多いんですけれども、私、子どもにとっては、決してマイナスなことじゃなくて、社会の体制が変わらなければどんどん手厚い保育を受けられたり、手厚い教育を受けられる時代だと。逆に捉えれば。そういう捉え方もできると思うんです。それが子どもが減るから、やはり先生も減らそう、学校の数も減らそうということになってしまうと、結局同じというか、場合によってはかえってマイナスになってしまっているようなところというのもあるかと思うんです。その辺はやはり大人の都合と、子どもの事情と、子どもの目線との兼ね合いだと思うんですけれども、最後まとめさせていただきますけれども、繰り返しますけれども、まちの将来、国の未来を担ってもらう子どもたちに、しっかりと目を向けていただきたいということが一つ。 この10月にスタートする無償化というのも新たな制度ですから、今後いろんな現場でいろいろな動きとか、今、余り想定できていないような出来事というのが起きてくるかと思います。そういったことをちゃんと今後もその状況しっかりと見ながら、また提案をしていきたいと思います。 その日本の教育というのは、先進国の中で最低レベルだとよく言われています。せめて国の中では、突出して佐久市よくやっているなという評価をもらえるようなお金の使い方、お金の振り分け方を是非、検討していただきたいなと思います。そういった分野で是非ほかの自治体をリードしていくような存在になっていただきたいなと思います。そのことを強く要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。
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△発言の申出
○議長（神津正） ここで、荒井
選挙管理委員長職務代理者から、発言の許可を求められておりますので、これを許可します。 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 先ほどの小林歳春議員の午後６時以降の投票がゼロ人だった投票所があったのかのご質問にお答えいたします。 平成29年の衆議院議員総選挙におきましては、１か所だけゼロ人でした。また、本年７月の参議院通常選挙では、ゼロ人の投票所はございませんでした。
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△次会日程の報告
○議長（神津正） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日10日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神津正） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（神津正） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 神津 正 佐久市議会議員 土屋俊重 佐久市議会議員 小林歳春...